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掲載日:2017年4月13日

医療法人設立認可申請の質問と回答

医療法人を設立する際に、よくある質問、疑問について説明しています。

医療機関の開業実績の有無について

Q 診療所の開設と同時に医療法人化することは可能か?

A 開設する医療機関を長期安定的に経営することができるか否かを審査しますので、原則として一定期間(1年程度)の個人開設の実績が必要です。

役員等について

Q 役員は、何名必要か?

A 理事3名以上、監事1名以上が必要です。(医療法第46条の5)

なお、定款に規定する役員定数は、定数の下限と上限の範囲が大きくならないよう留意しましょう。(定数の上限は、下限の2倍までが目安です。:例「3名以上6名以内」)

Q 社員は、何名以上必要か?

A 3名以上となります。

Q 監事に、役員の親族を就任させることの適否?

A 監事は医療法第46条の8第1項第1号から第7号までに掲げる職務を行うことと規定されており、その職責から一定の客観性が望まれます。そのため、医療法人の理事長やその他の理事の近親者をもって監事に充てることは、適切ではありません。

Q 他の医療法人の理事長が新たに医療法人を設立し、理事長を兼務することの適否?

A 法令の規制はありません。しかし、理事長は、医療法人の代表権を持ち、管理運営の責任者であることを考慮すると、適当ではありません。

既に医療法人の理事長である方が、新たに別の医療法人を設立しようとする場合は、既存医療法人の運営、資産状況も審査の対象となります。また、医療法人は複数の医療施設の開設が可能であるのに、あえて別の医療法人を設立することについて特別の理由・必然性を示す必要があります。

Q 役員が営利企業の役員を兼ねることは可能か?

医療法人の運営に営利企業が影響を与えることは、非営利性という観点から認められません。したがって、医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が医療法人の理事長に就任したり、役員として参画することは適当ではありません。(通知)

拠出について

Q 拠出額に法令上の基準はあるのか?

A 法令上基準はありませんが、新たに医療法人を設立する場合には、法人設立後2ヶ月分以上の運転資金に見合う流動資産(現金・預金、医業未収金等)を拠出することが必要です。

Q 医療機関の土地建物や医療機器は拠出しなければいけないのか?

A 医療機関を運営するために必要不可欠な土地建物、医療機器類などは、拠出することが望ましいとされています。(売買又は賃貸・リースであっても医療法人が長期安定的に使用できる権利を有する旨の契約等があれば問題ありません。)

Q 個人開設時の負債を医療法人に引き継ぐことは可能か?

A 診療所施設の建物建設や内装工事、医療機器の購入を目的とした負債で、当該資産を拠出するのであれば、拠出資産に応じた負債の引継ぎは可能です。ただし、個人開設時の運転資金や個人的な負債については、引き継ぐことはできません。借り換えをした場合、負債を引き継げないこともありますので注意してください。

お問い合わせ

保健医療部 医療整備課 医務・医療安全相談担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4802

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