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掲載日:2021年6月1日

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障害児施設指定の手続(障害児通所支援・障害児入所施設)

ここでは、障害児入所施設・障害児通所支援事業者指定に必要な様式や記入例等を掲載しています。

令和3年度より体制等届出書、指定申請、変更届出書の様式、提出書類等に変更がございますので、必ず御確認の上、書類を提出してください。
なお、事業所の所在地がさいたま市、川越市、川口市、越谷市及び和光市の場合はそれぞれの市の指定のため、申請等の手続については、各市役所にお問合せください。

なお、報酬請求及び御不明な点がある場合には、質問票にて御質問ください。

質問票(ワード:36KB)

目次

お知らせ

令和3年度報酬改定について

令和3年4月から報酬改定が行われました。

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について (厚生労働省HP)

 

令和3年度の変更届・体制届について(6月1日更新)

令和3年6月提出分から、提出方法が変更となりました。

変更前
郵送により提出

変更後
電子申請システムにより提出

詳細は各手続きの箇所を確認してください。

変更届について

体制届について

指定申請について

手続の流れ

障害児通所支援事業所を開所するときは事業開始月の3月前までに事前協議が必要ですので、詳細は「障害児通所支援事業所の指定申請について」(PDF:329KB)を御一読ください。

(例:4月1日開所の場合は1月末日まで。) 

指定申請の様式(障害児通所支援)


事前協議後から指定申請書の提出を受け付けますので、以下の提出書類一覧に記載の書類を整えた上で来庁し提出してください。

申請書の提出期限は事業開始月の前月10日です。

補正が完了し不備がなくなった時点で申請書を受理しますので、事業開始月の前々月中旬までには最初の申請書の提出をお願いします。

(例:4月1日開所の場合、最初の提出は2月中旬、最終の提出期限は3月10日。)

また、担当職員が不在の場合もありますので必ず事前に予約してください。

 

指定申請
新規

指定申請書様式(エクセル:468KB)

更新

更新申請書様式(エクセル:111KB)

体制届

体制届について

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算

福祉・介護処遇改善(特別)加算届出書(リンク先へ) 

業務管理体制届

障害児(者)施設・事業者における業務管理体制の整備に関する届出書(リンク先へ)

指定申請の様式(障害児入所施設)

入所施設

指定申請

指定申請書(様式第22号)(ワード:42KB)

付表1,2(福祉型及び医療型障害児入所施設)(ワード:28KB)

指定申請書添付参考様式(エクセル:50KB) 

モデル運営規程等

モデル運営規程

児童発達支援センター(ワード:30KB)
障害児通所支援事業所(児童発達支援センターを除く)(ワード:67KB)

障害児入所施設(ワード:32KB)

協力医療機関協定書 参考様式(ワード:13KB)
重要事項説明書

障害児通所支援事業所(ワード:129KB)

障害児入所施設(ワード:110KB)

契約書

障害児通所支援事業(契約書)(ワード:41KB)

障害児通所支援事業(契約書別紙)(ワード:37KB)

障害児入所施設(ワード:22KB)

 

変更届について

指定申請時に届出した内容に変更があった場合、指定事業者は変更があった日から10日以内に変更届出を提出する必要があります。(例:4月1日に変更があった場合、4月10日。)

※令和3年度より従業者の変更については変更届の提出は必要ございません。(管理者及び児童発達支援管理責任者の変更を除

 く。)

共通 送付票(ワード:20KB)
通所

変更届書様式(エクセル:133KB)

入所

変更届出書様式(エクセル:87KB)

提出方法

令和3年6月提出分から、提出方法が変更となりました。

変更前
郵送により提出

変更後
電子申請システムにより提出
※添付資料(資格証等)についてはPDFファイルにして添付してください。
 押印が必要な資料(実務経験証明書)や、登記事項証明書等の原本の提出が必要な書類については、従来どおり郵送で
 お願いします。その際、送付票を封筒に貼付するか、同封してください。

添付資料の郵送先

〒330-9301(住所の記載は不要です。)
埼玉県福祉部障害者支援課地域生活支援担当あて
 

給付費算定に係る体制等に関する届出書(体制届)について

届出の時期と加算の開始時期について

加算を算定する場合は加算を算定する月の前月15日(必着、15日が休日の場合はその前日。)までに届出し、16日以降に届出した場合は翌々月からの算定となります。

(例:4月1日から加算を算定する場合は3月15日。3月16日に提出した場合は5月1日から算定。)

また、加算が算定されなくなった場合は以上の期日に関わらず速やかに届け出てください。

算定要件を満たさなくなった日から加算を取得することはできなくなります。

福祉・介護職員処遇改善加算を取得する場合は、加算を算定する前々月に届出が必要です。

なお、毎月の体制等状況についてはこちら(指定施設・事業所一覧)を御確認ください。

提出書類について

共通 1. 送付票(ワード:20KB)
通所
  1. 障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に関する届出書等、障害児通所・入所給付費等の算定に係る体制等状況一覧表及び別添書類(エクセル:420KB)
  2. 従業者の資格証、実務経験証明書(今回追加する職員)

※令和3年度より従業者の変更について届出は必要ございませんが、管理者及び児童発達支援管理責任者を変更する場合 

 は変更届の提出が必要です。

入所
  1. 障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に関する届出書等、障害児通所・入所給付費等の算定に係る体制等状況一覧表及び別添書類(エクセル:212KB)
  2. 従業者の資格証、実務経験証明書(今回追加する職員)

提出方法

令和3年6月提出分から、提出方法が変更となりました。

変更前
郵送により提出

変更後
電子申請システムにより提出※添付資料(資格証等)についてはPDFファイルにして添付してください。
押印が必要な資料(実務経験証明書)や、登記事項証明書等の原本の提出が必要な書類については、従来どおり郵送で
お願いします。その際、送付票を封筒に貼付するか、同封してください。

添付資料の郵送先

〒330-9301(住所の記載は不要です。)
埼玉県福祉部障害者支援課地域生活支援担当あて

事業所の定員増について

児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて定員を増加するときは変更申請の手続が必要ですので、詳細は「指定変更申請について」(PDF:363KB)を御一読ください。

また、変更申請書は事前相談を受けた上で変更する前月10日までに提出してください。

(例:4月1日から定員増する場合は3月10日。)

変更申請

指定申請書様式(エクセル:344KB)

廃止・休止・再開届

事業を廃止・休止・再開する場合には、廃止・休止・再開届出書を提出する必要がありますので、廃止・休止の前月10日まで、再開は再開した日から10日以内に届出書を提出してください。

(例:4月1日から廃止・休止する場合は3月10日。5月1日から再開した場合は5月10日まで。)

廃止・休止する場合には、現在サービスを受けている利用者を他の事業所に引き継ぐ等の対応が条件です。

廃止・休止・再開

廃止・休止・再開届(様式第8号の5)(ワード:17KB)

提出方法

令和3年6月提出分から、提出方法が変更となりました。

変更前
郵送により提出

変更後
電子申請システムにより提出

辞退届

辞退届(様式第24号)(ワード:17KB)

障害児入所施設の指定を辞退する場合には、辞退届出書を提出する必要があります。

辞退する日の3か月前までに届出書を提出してください。

辞退する場合には、現在サービスを受けている方に対して適切な措置を行ってください。

障害児入所施設給付費・措置費

埼玉県要綱

国庫負担金交付要綱等

R2年度通知

R元年度通知

H30年度通知 

H29年度通知

H28年度通知

H27年度通知

H26年度通知

H25年度通知

H24年度通知

重度加算等(H25年8月9日)

お問い合わせ

福祉部 障害者支援課 地域生活支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4783

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