事業者指定の手続き（共同生活援助）

共同生活援助の指定申請について

ここでは、障害者グループホームの指定に必要な様式や記入例等を掲載してます。

※事業所の所在地がさいたま市、川越市、川口市、越谷市及び和光市の場合は、それぞれ市の指定となります。申請等の手続きについては、各市役所にお問合せください。

指定までの流れ（申請スケジュール例（PDF：243KB））

(1)事前説明会への出席

説明会において、指定申請に必要な手続きや他法令の情報、物件を検討する際の注意事項や必要な設備、必要職員の基準及び必要書類等についてあらかじめご説明しています。新規事業の立ち上げを検討される場合は、遅くとも事業開始の半年前までに必ずご出席ください。

※説明会の案内については下記「事前説明会について」を参照。

(2)市町村への事前相談

県への事前協議の前には必ず、開設を予定している市町村の障害福祉担当課に対し、障害福祉計画に合致しているか相談を行ってください。

※後ほど指定申請書を提出する際には「市町村長の意見書」が必要となります。市町村の意向に反して手続きを進めることの無いよう御対応ください。

　厚生労働省資料（抜粋）（PDF：967KB）

(3)事前協議（平面図に関する相談） ※事前説明会へご出席いただいた方が対象です。

土地や建物の選定前に、検討中の物件の平面図等を障害者支援課へご提出いただき、事業開始の4か月前を目途に担当職員との事前協議を完了してください。

平面図等の資料を郵送やメール等でご提出ください。ご来庁いただく必要はありません。

資料の提出先が不明な場合はお問合せください。

指定申請書類の提出の際に事前協議が完了していることを確認させていただきます。

既に事業所を運営している場合でも、平面図の変更を予定している場合は事前にご相談ください。

(4)指定申請書類の提出

原則、対面での事前確認を必須とします。

指定を希望する前々月末日（末日が休日の場合は直前の平日）までに必着となるよう、正本一部を提出してください。

12月提出の場合は12月28日必着とします。

※提出方法の詳細はこちら（PDF：126KB））

※なお、提出締切は新規指定申請のほか、グループホームの住居追加等の変更届出書提出についても同様とさせていただきます。

(5)提出書類の審査

審査に要する期間はおおむね1か月です。ただし、提出書類の内容、必要となる資料等の提出状況によって変動することがございます。

補正等については随時ご連絡しますので、速やかな対応をお願いします。

(6)施設・事業所の指定

指定通知書を発行します。

事前説明会について

※令和7年度の説明会日程を掲載しました。ご確認ください。

月1回、事前説明会を開催しています。障害者グループホームの設立を検討している場合は、検討の段階で必ず説明会に参加してください。（説明会の日程はこちら（PDF：90KB））
また、説明会への参加は申込が必要です。申込書に必要事項を記入し、メールまたはファックスで提出をお願いします。（申込書はこちら（エクセル：16KB））
新型コロナウィルス感染症の拡大予防の観点から、説明会の日程を急遽変更・中止する可能性もありますが、ご了承ください。

開始時間や開催場所等につきましては、説明会開催日の3営業日前までに、あらためて障害者支援課から申込者に対し、必ずメール等で連絡させていただきます。連絡のない場合には、お問い合わせください。

事業所の設置（土地の取得や建設等）

グループホームの設立や住居追加にあたっては、特に、土地や建物の選定前に、運営予定の事業者様から障害者支援課宛てに改めてご相談ください。なお、建築物については消防法や建築基準法、都市計画法等その他の法令基準を満たす必要があり、専門的な知識が必要となりますので、計画を進める前に関係機関へ相談することをお勧めします。

住居追加についても、検討の段階で必ず相談してください。

お問合せ先

障害者支援課施設支援担当電話：048-830-3314
※さいたま市、川越市、川口市、越谷市及び和光市で設立する場合は、各市にお問合せください。

指定申請書様式等

提出方法の詳細は、「指定申請書類等の提出について（PDF：126KB）」をご確認ください。

指定申請書様式集
指定手順等	指定の手引（令和7年7月改訂版）（PDF：645KB）共同生活援助（グループホーム）の基準概要（PDF：978KB）
指定申請書（様式2号）付表参考様式	指定申請書・付表（エクセル：90KB）指定申請書・付表（記入例）（エクセル：183KB）参考様式1(他法令遵守の確認票）（ワード：22KB）参考様式2から9（エクセル：71KB）参考様式2から9（記入例）（エクセル：92KB）参考様式3-2（サービス管理責任者経歴書）（ワード：26KB）サービス管理責任者就任のための実務経験について（エクセル：18KB）参考様式10（ワード：29KB）参考様式11(建築士の意見書)（ワード：72KB）
	スプリンクラー整備計画書（ワード：38KB）
	※令和7年3月にモデル運営規程を変更しました。　（主な変更点はこちら（PDF：68KB））モデル運営規程（介護サービス包括型）（ワード：66KB）モデル運営規程（外部サービス利用型）（ワード：69KB）モデル運営規程（日中サービス支援型）（ワード：62KB）モデル運営規程（グループホーム内短期入所）（ワード：71KB）
	医療機関との協定書（ワード：25KB）
	障害者施設・事業所におけるBCP（業務継続計画）について
更新用指定申請書 ※電子での申請となりました。	様式・記入例（エクセル：139KB）電子申請URL https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=59273 （1）ファイル名は「事業所番号＋事業所名＋更新申請」としてください。（例）事業所番号が1111234567、事業所名が「グループホームこばとん」の場合、ファイル名は「111123456グループホームこばとん更新申請」としてください。（2）ファイルは1つのPDFファイルにまとめてください。（添付書類も含む。）
変更届出書（様式3号）	変更届出書（エクセル：44KB）変更届出書の添付書類一覧（エクセル：36KB） ※付表、参考様式は、「指定申請書」欄に掲載しています。 ※原則、郵送でご提出いただいています。副本（提出した届出書の写し）への収受印の押印が必要な場合は、正本の郵送の際に、押印が必要な書類を返信用封筒と一緒に同封してください。
廃止・休止・再開届出書（様式4号）	廃止・休止・再開届出書（エクセル：21KB）廃止・休止届出書の添付書類一覧（エクセル：25KB）指定障害福祉サービス事業者の事業廃止（休止）に係る留意事項等について（厚生労働省事務連絡）（PDF：168KB） ※ 補助金を受けて建築（修繕）した施設や設置した設備については、別途手続きや返還が必要になることがあります。3か月以上前を目安に、当時整備案件の窓口であった障害者支援課（施設整備・法人指導担当）又は福祉事務所（施設整備担当）にあらかじめご相談ください。
体制等に関する届出書（様式5号）	「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」の電子申請での提出について（通知）令和7年度「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」の依頼について（令和7年4月分）（PDF：222KB）令和7年4月1日異動→令和7年4月15日（火曜日）締め切り（電子申請にて受付中）体制等に関する届出書（R7.3.4更新）（エクセル：381KB）（別ウィンドウで開きます）【必須書類】介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号）（別紙）体制等状況一覧表（別紙1）勤務形態一覧表（別紙2）※加算算定月分共同生活援助利用者の状況（参考様式）（共同生活援助）夜間支援等体制加算届出書（別紙17）　※夜間支援対象者の人数が変わる場合は、提出が必要です。人員配置体制加算（別紙2-1・2-2・2-3）（R6.8.29更新）（エクセル：128KB） ※人員配置体制加算を取得する場合は別紙2-1・2-2・2-3提出必須です。移行支援住居体制（自立生活支援加算（3.））（別紙48）（エクセル：54KB）体制等に関する届出書（記入例）（エクセル：200KB） ※各種加算の要件については報酬告示、留意事項通知をご確認ください。　「報酬等の請求」のページよりご覧いただけます。電子申請URL（加算算定月の前月15日締め切り） https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=62111 （1）ファイル名は「事業所番号＋事業所名＋体制届」としてください。（例）事業所番号が1111234567、事業所名が「グループホームこばとん」の場合、ファイル名は「111123456グループホームこばとん体制届」としてください。（2）ファイルは1つのPDFファイルにまとめてください。（資格証も含む。）福祉・介護職員等処遇改善加算について　令和6年度中に経過措置区分V（1）～V（14）を取得していた事業所は、経過措置区分終了のため、令和7年度から処遇改善加算1.～4.へ移行していただくことになります。　なお、処遇改善計画書は全事業所が毎年度提出することとなっております。　様式及び提出窓口はこちらです。
参考	重要事項説明書（例）（ワード：119KB）利用契約書（例）（ワード：64KB）

サービス管理責任者の要件、その他通知

サービス管理責任者の要件、その他通知
サービス管理責任者要件	指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等	告示（リンク先へ）
	埼玉県サービス管理責任者の資格要件弾力化特区（令和2年度末をもって終了しました）	概要（PDF：136KB）
	令和5年6月30日【事務連絡】サービス管理責任者等に関する告示の改正について	【事務連絡】サービス管理責任者等に関する告示の改正について（PDF：169KB）（PDF：169KB）改正通知（PDF：44KB）改正後全文（サービス管理責任者研修事業の実施について）（PDF：238KB）改正後全文（相談支援従事者研修事業の実施について）（PDF：303KB）改正後全文（相談支援従事者主任研修事業の実施について）（PDF：171KB）新旧対照表（サービス管理責任者研修事業の実施について）（PDF：117KB）新旧対照表（相談支援従事者研修事業の実施について）（PDF：67KB）新旧対照表（相談支援従事者主任研修事業の実施について）（PDF：68KB）別添（サービス管理責任者研修制度の変更点のポイント）（PDF：813KB）
	サービス管理責任者実践研修受講のためのOJT対象者の届出 ↓電子申請URL https://s-kantan.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=58611	OJT対象者の届出様式（通所サービス）（エクセル：43KB）（エクセル：37KB） OJT対象者の届出様式（共同生活援助）（エクセル：45KB） ※OJT期間開始月の勤務形態一覧表（事業所全体）を作成してください。 ※1事業所にOJT対象者が複数名いる場合は、対象者ごとに届け出てください。
その他通知	社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について	通知（PDF：37KB） H290307改正通知（PDF：208KB）
その他通知	障害者等の範囲に難病等を追加することに伴う留意事項について障害者総合支援法の対象となる疾病の見直しについて	通知（PDF：103KB） H270701改正通知（PDF：457KB） H290401改正通知（PDF：541KB）