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掲載日：2022年8月15日
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1.福祉・介護職員処遇改善加算等（ベースアップ等支援加算を含む）について
令和4年度福祉・介護職員処遇改善加算等（ベースアップ等支援計画書を含む）を算定する事業者は、計画書の提出が必要です。
以下の通知を確認のうえ、提出をお願いします。なお、加算を取得する年度ごとに必ず提出が必要です。
※福祉・介護処遇改善加算等を算定するには計画書のほか体制届の提出が必要です。
計画書のみ提出しても福祉・介護職員改善加算等を算定することはできませんので御注意ください。
県通知
令和4年8月5日付障支第473号令和4年度福祉・介護職員処遇改善計画書（ベースアップ等支援計画書を含む）の提出について（PDF：124KB）
国通知
令和4年7月22日付障障発0722第1号福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：1,424KB）
国Q&A
「福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A（令和3年3月29 日）」の送付について（PDF：7KB）
福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A（令和3年3月29日）（PDF：38KB）
新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第10報）（処遇改善）（PDF：9KB）
（1） 現行の福祉・介護職員処遇改善加算（1.）から（3.）までのいずれかを取得している事業所を対象とします。
（2） 加算額の3分の2以上はベースアップ等（「基本給」又は「毎月決まって支払われる手当」）の引き上げに用いることとします。
・障害福祉サービス等処遇改善計画書（別紙様式2-1、2-2、2-3、2-4）（エクセル：307KB）【提出必須】
・職員分類の変更特例に係る報告（別紙様式2-5）（エクセル：20KB）
・特別な事情に係る届出書（別紙様式5）（エクセル：24KB）
（1）令和4年10月1日より算定する場合 ⇒ 令和4年8月31日（水曜日）
（2）令和4年11月1日以降に算定する場合 ⇒ 算定開始日の前々月末日まで
（例）令和4年11月1日より算定する場合 ⇒ 令和4年9月30日（金曜日）
提出方法は、電子申請となっております（郵送では受け付けられません）。
以下のページから申請してください。
主たる事業所の所在地（指定権者）と、届出内容によって異なります。
事業所指定を行う県または5市（さいたま市・川越市・越谷市・和光市・川口市）に提出ください。
県と5市の指定事業所が混在する法人で、一括して届け出る場合は、同じ内容の届出書を、埼玉県と該当市の両方に提出してください（ただし、様式は各提出先のものをお使いください）。
（1） 施設（事業所）として提出する場合
ファイル名は「【施設（事業所）番号＋施設（事業所）名】＋R4ベースアップ」としてください。（入力可能文字数は25文字で す。）
（例）事業所番号が1111234567、事業所名が「児童発達支援・放課後等デイサービスちいきせいかつしえん」の場合、ファイ
ル名は「1111234567ちいきせいかつしえんR4ベースアップ」としてください。
（2） 法人全体で各施設（事業所名）をまとめて提出する場合
ファイル名は「法人名R4ベースアップ」としてください。（入力可能文字数は25文字です。）
法人名は可能な限り略称ではなく正式名称としてください。
社会福祉法人及びNPO法人
→障害者支援課・施設支援担当（048-830-3314）
その他の法人（営利法人及び一般社団法人等）
→障害者支援課・地域生活支援担当（048-830-3317）
事業所の新規指定、サービスの追加指定及び事業の廃止等により、届出に関係する事業所・サービスに変更があった場合は、届出が必要となります。
また、年度途中で加算を開始もしくは加算区分を変更する場合は、算定開始月の前々月までに必要書類を提出する必要があります。その場合、「体制届」も必ず添付してください。
様式については定めがありませんので、年度当初に提出した計画書の様式を使用し、欄外に変更分とわかるように記載の上提出をお願いします。
令和3年度に処遇改善加算、特定処遇改善加算、処遇改善特別加算を取得した施設・事業者につきましては、下記により実績報告書をご提出くださいますようお願いいたします。
処遇改善（特別）加算を算定するには「賃金改善所要額」＞「処遇改善（特別）加算総額」であることが要件になっています。
仮に、実績報告において「賃金改善所要額」＜「処遇改善（特別）加算総額」となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。
なお、加算の算定要件を満たさない場合は、不正請求として全額返還となります。（「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A」問19、問20（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡））
令和4年7月29日（金曜日）
※令和3年度の実績は、現在実施している「障害福祉サービス従事者処遇改善補助事業（福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金）」の前提となるものです。必ず期限内に提出してください。
<参考>
県通知
令和3年度福祉・介護職員処遇改善加算等の実績報告書の提出について（通知）（ワード：36KB）
国通知
※提出方法は、電子申請となっております（郵送では受け付けられません）。
以下のページから申請してください。
令和3年度処遇改善加算等実績報告書の提出について（電子申請システム）
※「さいたま市」「川口市」「川越市」「越谷市」「和光市」の事業所も含め、法人で一括して処遇改善計画書を提出されている場合は、埼玉県と該当市の両方に実績報告書を提出してください。
※ 該当市に提出する場合は、該当市が定める様式をお使いの上、該当市が定める提出方法でご提出ください。
社会福祉法人及びNPO法人
→障害者支援課・施設支援担当（048-830-3314）
その他の法人（営利法人、一般社団法人等）
→障害者支援課・地域生活支援担当（048-830-3317）
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