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掲載日：2020年7月22日
【障害福祉】福祉・介護職員処遇改善加算等について
※このページでは、障害福祉サービスに係る福祉・介護職員処遇改善加算等についてご案内しています。(高齢者福祉に係る介護職員処遇改善加算のご案内は別のページです。➡介護職員等特定処遇改善加算の各種申請）
目次
1.福祉・介護職員処遇改善加算等について【令和2年3月23日更新】
令和2年度処遇改善加算等を算定しようとする事業者は、令和2年度の計画書の提出が必要です。
以下の通知を確認のうえ、提出をお願いします。
県通知
令和2年度福祉・介護職員処遇改善加算等届出書の提出について（通知）（PDF：161KB）
国通知
令和2年3月6日付け障障発0306第1号
福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：710KB）
※今年度から書式が変更となりましたので、必ず新しい書式で提出をお願いします。
※年度ごとに届出が必要であるため、令和元年度に加算を算定している事業者であっても、令和2年度に加算を算定する場合は計画書の提出が必要になりますので、ご注意ください。
現在処遇改善加算等を算定している事業所が算定をやめる場合には、速やかに体制届を提出してください。
1.提出期限
令和2年4月15日（水曜日）
※年度途中で加算を算定する場合は、加算を算定する2月前までにご提出ください。
2.提出先
主たる事業所の所在地（指定権者）と、届出内容によって異なります。
事業所指定を行う県または5市（さいたま市・川越市・越谷市・和光市・川口市）に提出ください。
県と5市の指定事業所が混在する法人で、一括して届け出る場合は、同じ内容の届出書を、埼玉県と該当市の両方に提出してください（ただし、様式は各提出先のものをお使いください）。
3.提出書類
|
No. |
様式・提出書類 |
様式 |
備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 別紙様式2-1 | 障害福祉サービス等処処遇改善計画書 | 障害福祉サービス等処遇改善計画書（エクセル：264KB） | 【必須】 代表者印の押印は不要です。 副本の返送は行いませんので、提出は1部でお願いします。 |
| 2 |
別紙様式2-2 |
福祉・介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表） |
【必須】 全事業所提出必須です。 |
|
| 3 |
別紙様式2-3 |
福祉・介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表） |
福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合にのみ提出 | |
| 4 | 別紙様式2-4 | 職員分類の変更特例に係る報告 |
福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合 かつ 職員分類の変更特例を適用する場合にのみ提出 |
|
| 5 | 別紙4 | 特別な事情にかかる届出書 | 特別な事情にかかる届出書（エクセル：24KB） | 事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出が必要です。 |
| 6 | 参考記入例1 |
【記入例】 |
【記入例】 障害福祉サービス等処遇改善計画書（エクセル：268KB） |
記入例です。書類作成の参考にしてください。 |
※新規に加算を算定しようとする場合、加算の区分が変わる場合については別途体制届の提出が必要です。
療養介護・生活介護・短期入所・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・障害者支援施設はこちら
4.副本について
副本の返送は行いませんので、必ずお手元に控えをお取りいただき、発送日を記載して事業所で保管してください。副本・返信用封筒を送付いただいた場合でも、当課から副本の返送は致しませんのでご了承ください。
5.問い合わせ先について
社会福祉法人及び営利法人（社会福祉法人・株式会社・合同会社等）
→障害者支援課・施設支援担当（048-830-3314）
その他の法人（NPO法人、その他の非営利法人）
→障害者支援課・地域生活支援担当（048-830-3317）
2.変更届について
事業所の新規指定、サービスの追加指定及び事業の廃止等により、届出に関係する事業所・サービスに変更があった場合は、届出が必要となります。
また、年度途中で加算を開始もしくは加算区分を変更する場合は、算定開始月の前々月までに必要書類を提出する必要があります。その場合、「体制届」も必ず添付してください。
1.様式
様式については定めがありませんので、年度当初に提出した計画書の様式を使用し、欄外に変更分とわかるように記載の上提出をお願いします。
3.令和元年度処遇改善加算等の実績報告書の提出について（令和2年7月6日更新）
令和元年度に処遇改善加算、特定処遇改善加算、処遇改善特別加算を取得した施設・事業者につきましては、下記により実績報告書をご提出くださいますようお願いいたします。
処遇改善（特別）加算を算定するには「賃金改善所要額」＞「処遇改善（特別）加算総額」であることが要件になっています。
仮に、実績報告において「賃金改善所要額」＜「処遇改善（特別）加算総額」となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。
なお、加算の算定要件を満たさない場合は、不正請求として全額返還となります。（「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A」問19、問20（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡））
1.提出期限
令和2年7月31日（金曜日）
新型コロナウイルス感染症への対応により提出が遅れる場合は、いつまでに提出が可能かご連絡ください。
2.様式
様式・記入例
※令和元年度の実績報告については、新様式・旧様式のどちらも使用可能とします。
新様式・旧様式のどちらかの提出をお願いいたします。
新様式
<参考>国通知
旧様式
- 福祉・介護職員処遇改善加算実績報告書（エクセル：126KB）
- 【記入例】福祉・介護職員処遇改善加算実績報告書（エクセル：151KB）
- 福祉・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書（※令和元年度特定処遇改善加算を算定した場合に提出※）（エクセル：181KB）
<参考>国通知
3.提出先
郵便番号330-9301（郵便番号を記載いただければ、住所は省略が可能です。）
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
社会福祉法人及び営利法人（社会福祉法人・株式会社・合同会社等）
→埼玉県福祉部障害者支援課・施設支援担当
その他の法人（NPO法人、その他の非営利法人）
→埼玉県福祉部障害者支援課・地域生活支援担当
※封筒に、「R1年度処遇改善加算実績報告書在中」と朱書きしてください。
※「さいたま市」「川口市」「川越市」「越谷市」「和光市」の事業所も含め、法人で一括して処遇改善計画書を提出されている場合は、埼玉県と該当市の両方に実績報告書を提出してください。
4.問合せ先
社会福祉法人及び営利法人（社会福祉法人・株式会社・合同会社等）
→障害者支援課・施設支援担当（048-830-3314）
その他の法人（NPO法人、その他の非営利法人）
→障害者支援課・地域生活支援担当（048-830-3317）
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