福祉・介護職員処遇改善加算等について

※事業の継続を図るために、賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合は別紙様式4（ワード：38KB）の提出が必要となります。

添付書類

 福祉・介護職員処遇改善（特別）加算を新規取得する場合、又は平成30年度と加算区分を変更する場合については、上記必要様式に加えて、次の3点を添付してください。

1. 就業規則（賃金・給与に関する規程を含む）
2. 労働保険に加入していることが確認できる書類（労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等）
3. 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（体制届）  

副本について

副本の返送は行いませんので、お手元に必ず控えをお取りいただき、発送日を記載して事業所で保管してください。副本・返信用封筒を送付いただいた場合でも、当課から副本の返送はいたしませんのでご了承ください。

2.変更届について

事業所の新規指定、サービスの追加指定及び事業の廃止等により、届出に関係する事業所・サービスに変更があった場合は、下記の変更届出書を提出してください。

また、年度途中で加算を開始もしくは加算区分を変更する場合は、算定開始月の前々月までに必要書類を提出する必要があります。その場合、「体制届」も必ず添付してください。

1.様式

福祉・介護職員処遇改善（特別）加算変更届出書（ワード：39KB）

2.添付書類

変更内容に応じて、以下のうち必要な書類を提出してください。

• 合併契約書等の写し
• 事実発生までの加算の使用実績及び受け入れた加算金額の積算となる資料
• 承継後の加算の取扱いに関する内容（別紙様式2「福祉介護職員処遇改善計画書」）
• 変更前・変更後の事業所等一覧表（別紙様式2（添付書類1）「福祉・介護職員処遇改善計画書（事業所一覧）」）
• 改正後の就業規則
• 変更後のキャリアパス要件等届出書 

3.平成30年度処遇改善（特別）加算の実績報告書の提出について（令和元年7月17日更新）

平成30年度（平成30年4月から平成31年3月サービス提供分）の処遇改善加算、処遇改善特別加算を算定している事業者は、下記のとおり実績報告書を提出してください。

処遇改善（特別）加算を算定するには「賃金改善所要額」≧「処遇改善（特別）加算総額」であることが要件になっています。

仮に、実績報告において「賃金改善所要額」＜「処遇改善（特別）加算総額」となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。

なお、加算の算定要件を満たさない場合は、不正請求として全額返還となります。（「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A」問19、問20（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡））

1.提出期限

令和元年7月31日（水曜日）

2.様式

様式

実績報告書様式（別紙様式3、歳出決算書（抄本）、添付書類1、添付書類2、添付書類3）（エクセル：119KB）

※様式が変更となっていますので、必ず新しい様式をダウンロードして作成してください。

必須書類

1. 別紙様式3  福祉・介護職員処遇改善実績報告書（平成30年度）
2. 歳出決算書（抄本）
3. 添付書類1 

必要に応じて添付

• 添付書類2（他都道府県の事業所と併せて賃金改善を行なった場合に添付する。）
• 添付書類3（「さいたま市」、「川口市」「川越市（障害児施設を除く）」「越谷市（障害児施設を除く）」「和光市」の事業所、基準該当事業所も含め法人で一括して実績報告書を提出する場合に添付する。）

記入例

記入例（エクセル：143KB）

3.提出先

郵便番号330-9301（郵便番号記載で、住所は省略可）

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

社会福祉法人及び営利法人（社会福祉法人・株式会社・合同会社等）

→埼玉県福祉部障害者支援課・施設支援担当

その他の法人（NPO法人、その他の非営利法人）

   →埼玉県福祉部障害者支援課・地域生活支援担当

※封筒に、「H30処遇改善加算実績報告書在中」と朱書きしてください。

※「さいたま市」、「川口市」「川越市（障害児施設を除く）」「越谷市（障害児施設を除く）」「和光市」の事業所も含め、法人で一括して平成30年度処遇改善（特別）加算届出書を提出されている場合は、埼玉県と該当市の両方に実績報告書を提出してください。

4.問合せ先

社会福祉法人及び営利法人（社会福祉法人・株式会社・合同会社等）

→障害者支援課・施設支援担当（048-830-3314）

その他の法人（NPO法人、その他の非営利法人）

→障害者支援課・地域生活支援担当（048-830-3317）