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ページ番号：19615
掲載日：2021年7月2日
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令和3年度処遇改善加算等を算定しようとする事業者は、令和3年度の計画書の提出が必要です。
以下の通知を確認のうえ、提出をお願いします。
県通知
令和3年度福祉・介護職員処遇改善加算等届出書の提出について（通知）（PDF：156KB）
国通知
令和3年3月25日付け障障発0325第1号
福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：491KB）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の概要及び計画書のポイント等について（PDF：1,141KB）
※今年度から書式が変更となりましたので、必ず新しい書式で提出をお願いします。
国Q&A
「福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A（令和3年3月29 日）」の送付について（PDF：7KB）
福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A（令和3年3月29日）（PDF：38KB）
新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第10報）（処遇改善）（PDF：9KB）
※年度ごとに届出が必要であるため、令和2年度に加算を算定している事業者であっても、令和3年度に加算を算定する場合は計画書の提出が必要になりますので、ご注意ください。
現在処遇改善加算等を算定している事業所が算定をやめる場合には、速やかに体制届を提出してください。
令和3年4月15日（木曜日）
※年度途中で加算を算定する場合は、加算を算定する2月前までにご提出ください。
主たる事業所の所在地（指定権者）と、届出内容によって異なります。
事業所指定を行う県または5市（さいたま市・川越市・越谷市・和光市・川口市）に提出ください。
県と5市の指定事業所が混在する法人で、一括して届け出る場合は、同じ内容の届出書を、埼玉県と該当市の両方に提出してください（ただし、様式は各提出先のものをお使いください）。
※今年度から提出方法が郵送ではなく、電子申請となりました。
以下のページから申請してください。
|
No. |
様式・提出書類 |
様式 |
備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 別紙様式2-1 | 障害福祉サービス等処処遇改善計画書 | 障害福祉サービス等処遇改善計画書（エクセル：317KB） |
【必須】 代表者印の押印は不要です。 |
| 2 |
別紙様式2-2 |
福祉・介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表） |
【必須】 全事業所提出必須です。 |
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| 3 |
別紙様式2-3 |
福祉・介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表） |
福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合にのみ提出 | |
| 4 | 別紙様式2-4 | 職員分類の変更特例に係る報告 |
福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合 かつ 職員分類の変更特例を適用する場合にのみ提出 |
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| 5 | 別紙4 | 特別な事情にかかる届出書 | 事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出が必要です。 | |
| 6 | 別紙様式5-1、5-2 |
障害福祉サービス等処遇改善計画書 |
＜廃止区分用＞障害福祉サービス等処遇改善計画書（エクセル：152KB） |
※令和3年3月末から引き続き |
| 7 | 参考記入例1 | 【記入例】 | 【記入例】 障害福祉サービス等処遇改善計画書（エクセル：255KB） |
記入例です。書類作成の参考にしてください。 |
※新規に加算を算定しようとする場合、加算の区分が変わる場合については別途体制届の提出が必要です。
療養介護・生活介護・短期入所・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・障害者支援施設はこちら
社会福祉法人及びNPO法人
→障害者支援課・施設支援担当（048-830-3314）
その他の法人（営利法人や、一般社団法人等）
→障害者支援課・地域生活支援担当（048-830-3317）
事業所の新規指定、サービスの追加指定及び事業の廃止等により、届出に関係する事業所・サービスに変更があった場合は、届出が必要となります。
また、年度途中で加算を開始もしくは加算区分を変更する場合は、算定開始月の前々月までに必要書類を提出する必要があります。その場合、「体制届」も必ず添付してください。
様式については定めがありませんので、年度当初に提出した計画書の様式を使用し、欄外に変更分とわかるように記載の上提出をお願いします。
令和2年度に処遇改善加算、特定処遇改善加算、処遇改善特別加算を取得した施設・事業者につきましては、下記により実績報告書をご提出くださいますようお願いいたします。
処遇改善（特別）加算を算定するには「賃金改善所要額」＞「処遇改善（特別）加算総額」であることが要件になっています。
仮に、実績報告において「賃金改善所要額」＜「処遇改善（特別）加算総額」となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。
なお、加算の算定要件を満たさない場合は、不正請求として全額返還となります。（「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A」問19、問20（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡））
令和3年7月30日（金曜日）
<参考>
県通知
令和2年度福祉・介護職員処遇改善加算等の実績報告書の提出について（通知）（ワード：21KB）
国通知
※今年度から提出方法が郵送ではなく、電子申請となりました。
以下のページから申請してください。
令和2年度処遇改善加算等実績報告書の提出について（電子申請システム）
※「さいたま市」「川口市」「川越市」「越谷市」「和光市」の事業所も含め、法人で一括して処遇改善計画書を提出されている場合は、埼玉県と該当市の両方に実績報告書を提出してください。
※ 該当市に提出する場合は、該当市が定める様式をお使いの上、該当市が定める提出方法でご提出ください。
社会福祉法人及びNPO法人
→障害者支援課・施設支援担当（048-830-3314）
その他の法人（営利法人、一般社団法人等）
→障害者支援課・地域生活支援担当（048-830-3317）
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