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総合トップ > 健康・福祉 > 障害者福祉 > 障害者福祉施設向け情報 > 福祉・介護職員処遇改善加算等について

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掲載日:2019年8月16日

福祉・介護職員処遇改善加算等について

福祉・介護職員等特定処遇改善加算について【令和元年8月2日更新】

令和元年10月1日から、障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されます。

この特定処遇改善加算を算定する事業所は、年度ごとに計画の届出書と実績報告書を提出する必要があります。

算定の要件や賃金改善の対象者等について→特定処遇改善加算について(PDF:114KB)

国通知等

令和元年度

 

1.令和元年度福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について

令和元年度福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定しようとする事業者は、令和元年度の計画書の提出が必要です。

1.提出期限

令和元年8月30日(金曜日)

※年度途中で加算を算定する場合は、加算を算定する2月前までにご提出ください。

2.提出先

主たる事業所の所在地(指定権者)と、届出内容によって異なります。

事業所指定を行う県または5市(さいたま市・川越市・越谷市・和光市・川口市)に提出ください。

県と5市の指定事業所が混在する法人で、一括して届け出る場合は、同じ内容の届出書を、埼玉県と該当市の両方に提出してください(ただし、様式は各提出先のものをお使いください)。

3.提出書類

NO. 様式・提出書類 様式 備考
1 連絡票 令和元年度福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書連絡票 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(令和元年度提出用)(エクセル:157KB) 提出書類を確認してください。
2 別紙様式2 福祉・介護職員等特処遇改善計画書(令和元年度届出用) 代表者印の押印を忘れないでください。
3

別紙様式2
(添付書類1)

福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表) 「埼玉県指定」の複数の事業所について一括作成、計画書に計上する場合に添付。
4 別紙様式2
(添付書類2)
福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表) 埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所等を一括作成して、計画書に計上する場合に添付
5

別紙様式2
(添付書類3)

福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表) 他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括作成して、計画書に計上する場合に添付
6

別紙様式2
(添付書類4)

職員分類の変更特例に係る報告(令和元年度) 職員分類の変更特例を適用する職員がいる場合に添付

※事業の継続を図るために、賃金水準を引き下げた上で、賃金改善を行う場合は、別紙様式4(エクセル:39KB)の提出が必要となります。

 

副本について

副本の返送は行いませんので、必ずお手元に控えをお取りいただき、発送日を記載して事業所で保管してください。副本・返信用封筒を送付いただいた場合でも、当課から副本の返送は致しませんのでご了承ください。

 

 

 

 

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算について

障害福祉サービスにおける福祉・介護職員処遇改善加算福祉・介護職員処遇改善特別加算(以下「処遇改善(特別)加算」)は、平成24年4月から創設されました。(平成21年10月から平成24年3月まで、基金事業として行われた「福祉・介護人材の処遇改善助成金事業」に代わるものです。)

処遇改善(特別)加算の単位数は、基本報酬と他の各加算の合計単位数に、サービスごとに決められた率を乗じて算出されます。なお、「処遇改善加算」と同「特別加算」は、併算定できません。

この処遇改善(特別)加算を算定する事業所は、年度ごとに計画の届出書と実績報告書を提出する必要があります

なお、介護保険サービスにおける「介護職員処遇改善加算」については、高齢者福祉課のページを御覧ください。

国通知等

平成31年度(H31.3掲載)NEW!!

平成30年度(H30.3掲載)

平成29年度(H29.3掲載)

平成27年度(H27.4掲載)

過去の通知

1.平成31年度処遇改善(特別)加算の届出について 【平成30年3月15日更新】

平成31年度処遇改善(特別)加算を算定しようとする事業者は、平成31年度の計画書の提出が必要です。

年度ごとに届出が必要であるため、平成30年度に加算を算定している事業者であっても、平成31年度に加算を算定する場合は計画書の提出が必要になりますので、ご注意ください。

現在処遇改善(特別)加算を算定している事業所が算定をやめる場合には、速やかに体制届を提出してください。

1.提出期限

平成31年4月15日(月曜日)

 ※年度途中で加算を算定する場合は、加算を算定する2月前までにご提出ください。

2.提出先

主たる事業所の所在地(指定権者)と、届出内容によって異なります。

事業所指定を行う県または5市(さいたま市・川越市・越谷市・和光市・川口市)に提出ください。

県と5市の指定事業所が混在する法人で、一括して届け出る場合は、同じ内容の届出書を、埼玉県と該当市の両方に提出してください(ただし、様式は各提出先のものをお使いください)。

届出内容

(法人種別)

提出先

埼玉県が指定する事業所のみ届け出る場合

社会福祉法人、営利法人

〒330-9301(住所省略可)

  埼玉県 障害者支援課 施設支援担当

上記以外の法人
(NPO、財団法人等)

〒330-9301(住所省略可)

  埼玉県 障害者支援課 地域生活支援担当

さいたま市、川越市、越谷市、和光市、川口市の指定事業所のみ届け出る場合

各市障害福祉主管課

※担当課は市役所にお問合せください。

埼玉県、さいたま市、川越市、越谷市、和光市、川口市の各指定事業所が混在する法人が、一括で届け出る場合

埼玉県障害者支援課

及び 各市障害福祉主管課

 

※各提出先の様式で、同じ届出内容を、各指定権者に提出してください。

 

3.提出書類

No.

様式・提出書類

様式

備考

1 連絡票 平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算計画書連絡票 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算計画書連絡票(エクセル:40KB) 【必須】
提出書類を確認してください。
担当者の連絡先を必ず記載してください。
2 別紙様式2 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算(平成31年度届出用) 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算(平成31年度届出用)(エクセル:127KB) 【必須】
代表者印の押印を忘れないでください。
副本の返送は行いませんので、提出は1部でお願いします。
3

(添付書類1)

福祉・介護職員処遇改善計画書
(指定権者内事業所一覧表)
【複数事業所一括作成の場合】
「埼玉県指定」の複数の事業所について一括作成して、計画書に計上する場合に添付
4

(添付書類2)

福祉・介護職員処遇改善計画書
(届出対象都道府県内一覧表)
【複数事業所一括作成の場合】
埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所等を一括作成して、計画書に計上する場合に添付
5 (添付書類3) 福祉・介護職員処遇改善計画書
(都道府県状況一覧表)
【複数事業所一括作成の場合】
他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括作成して、計画書に計上する場合に添付
 

※事業の継続を図るために、賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合は別紙様式4(ワード:38KB)の提出が必要となります。

添付書類

 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を新規取得する場合、又は平成30年度と加算区分を変更する場合については、上記必要様式に加えて、次の3点を添付してください。

  1. 就業規則(賃金・給与に関する規程を含む)
  2. 労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)
  3. 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(体制届)  

副本について

副本の返送は行いませんので、お手元に必ず控えをお取りいただき、発送日を記載して事業所で保管してください。副本・返信用封筒を送付いただいた場合でも、当課から副本の返送はいたしませんのでご了承ください。

 

2.変更届について

事業所の新規指定、サービスの追加指定及び事業の廃止等により、届出に関係する事業所・サービスに変更があった場合は、下記の変更届出書を提出してください。

また、年度途中で加算を開始もしくは加算区分を変更する場合は、算定開始月の前々月までに必要書類を提出する必要があります。その場合、「体制届」も必ず添付してください。

1.様式

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算変更届出書(ワード:39KB)

2.添付書類

変更内容に応じて、以下のうち必要な書類を提出してください。

  • 合併契約書等の写し
  • 事実発生までの加算の使用実績及び受け入れた加算金額の積算となる資料
  • 承継後の加算の取扱いに関する内容(別紙様式2「福祉介護職員処遇改善計画書」)
  • 変更前・変更後の事業所等一覧表(別紙様式2(添付書類1)「福祉・介護職員処遇改善計画書(事業所一覧)」)
  • 改正後の就業規則
  • 変更後のキャリアパス要件等届出書 

3.平成30年度処遇改善(特別)加算の実績報告書の提出について(令和元年7月17日更新

平成30年度(平成30年4月から平成31年3月サービス提供分)の処遇改善加算、処遇改善特別加算を算定している事業者は、下記のとおり実績報告書を提出してください。

処遇改善(特別)加算を算定するには「賃金改善所要額」≧「処遇改善(特別)加算総額」であることが要件になっています。

仮に、実績報告において「賃金改善所要額」<「処遇改善(特別)加算総額」となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。

なお、加算の算定要件を満たさない場合は、不正請求として全額返還となります。(「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A」問19、問20(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡))

1.提出期限

令和元年7月31日(水曜日)

2.様式

様式

実績報告書様式(別紙様式3、歳出決算書(抄本)、添付書類1、添付書類2、添付書類3)(エクセル:119KB)

※様式が変更となっていますので、必ず新しい様式をダウンロードして作成してください。

必須書類

  1. 別紙様式3  福祉・介護職員処遇改善実績報告書(平成30年度)
  2. 歳出決算書(抄本)
  3. 添付書類1 

必要に応じて添付

  • 添付書類2(他都道府県の事業所と併せて賃金改善を行なった場合に添付する。)
  • 添付書類3(「さいたま市」、「川口市」「川越市(障害児施設を除く)」「越谷市(障害児施設を除く)」「和光市」の事業所、基準該当事業所も含め法人で一括して実績報告書を提出する場合に添付する。)

記入例

記入例(エクセル:143KB)

3.提出先

郵便番号330-9301(郵便番号記載で、住所は省略可)

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

社会福祉法人及び営利法人(社会福祉法人・株式会社・合同会社等)

埼玉県福祉部障害者支援課・施設支援担当

その他の法人(NPO法人、その他の非営利法人)

   →埼玉県福祉部障害者支援課・地域生活支援担当

封筒に、「H30処遇改善加算実績報告書在中」と朱書きしてください。

「さいたま市」、「川口市」「川越市(障害児施設を除く)」「越谷市(障害児施設を除く)」「和光市」の事業所も含め、法人で一括して平成30年度処遇改善(特別)加算届出書を提出されている場合は、埼玉県と該当市の両方に実績報告書を提出してください。

4.問合せ先

社会福祉法人及び営利法人(社会福祉法人・株式会社・合同会社等)

障害者支援課・施設支援担当(048-830-3314)

その他の法人(NPO法人、その他の非営利法人)

障害者支援課・地域生活支援担当(048-830-3317)

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お問い合わせ

福祉部 障害者支援課 施設支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4783

福祉部 障害者支援課 地域生活支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4783

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