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総合トップ > 健康・福祉 > 障害者福祉 > 障害者福祉施設 > 障害児施設指定の手続(障害児通所支援・障害児入所施設)

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掲載日:2019年8月2日

障害児施設指定の手続(障害児通所支援・障害児入所施設)

ここでは、障害児入所施設・障害児通所支援事業者指定に必要な様式や記入例等を掲載しています。
なお、事業所の所在地がさいたま市または和光市の場合は、それぞれの市の指定となります。申請等の手続については、各市役所にお問合せください。

目次

【重要】平成31年度体制届出書の提出について【平成31年3月22日更新】

平成31年4月分報酬から、前年度実績に基づく加算や福祉・介護職員処遇改善加算等の変更をする場合、期日までに体制届出書を提出してください。

通知文(埼玉県障害者支援課)(PDF:218KB) ※必ずご確認ください。

提出が必要な事業所

 

次の(1)又は(2)に該当する事業所が対象となります。

(1)体制等状況(加算・減算の有無や区分の変更等)に4月から変更がある事業所

 

(2)障害児等状態区分1を算定する放課後等デイサービス事業所

 ※従前から「区分1」を算定している事業所(区分1のまま変更がない事業所)も提出してください。

提出書類

平成31年度様式(下表の様式)を使用し、作成してください。

体制届様式
  1. 障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に関する届出書 及び 障害児通所・入所給付費等の算定に係る体制等状況一覧表 (エクセル:258KB)
  2. 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(エクセル:75KB)
  3. 添付書類

 提出期日

平成31年4月10日(水曜日)

 留意事項

昨年度(平成30年度)との変更点

事務手続きの簡略化のため、加算等の体制に変更がない事業所については、年度当初の体制届出書の提出は不要とします。ただし、算定要件を満たしていない場合、減算事由が発生した日まで遡及して給付費の返還を求めますのでご承知おきください。

なお、今回提出いただいた加算等の算定は、平成31年4月1日から適用となります。

中核市(川口市・川越市・越谷市)に所在する事業所について

平成31年4月1日から、中核市に指導権限が委譲されます。届出書類の提出については各市の指示に従ってください。

変更届の提出について

従業員や営業日・営業時間等に変更がある場合は、体制届出書とは別に、変更届出書を提出してください。

お問合せについて

下記「報酬請求及び制度等に係る問合せについて」のとおり質問票(ワード:36KB)にてお願いします。

報酬請求及び制度等に係る問合せについて

報酬請求や指定基準等について、御不明な点等がありましたら質問票にてご質問ください。

平成30年4月から、体制届や変更届、指定基準等に関する県障害者支援課への御質問については、原則として、ファクシミリによる対応とさせていただきます。

1.指定申請

手続の流れ

障害児通所支援事業所を開所するときは、必ず事前協議が必要になります。事前協議の日程予約は随時行っていますので、以下の案内を御確認いただき必要な書類を整えた上で、期日までに事前協議を行ってください。

障害児通所支援事業所の指定申請について(PDF:349KB)

※指定申請の流れ等に関するご案内です。指定申請の手続きを行う前に必ず御一読ください。  

指定申請の様式(障害児通所支援)


事前協議を完了した事業者は、指定申請書の提出を受け付けます。下表の必要書類一覧に記載の書類を整えた上で、来庁し提出してください。(要事前予約・郵送提出不可)

申請書の提出期限は指定予定の前月10日です。補正が完了し、不備がなくなった時点で申請書を受理します。補正には期日を要しますので、余裕をもってご準備ください。

 

指定申請

必要書類一覧

1.指定申請・必要書類一覧(エクセル:62KB)

※平成30年度から提出書類が変更になりましたのでご注意ください。

2.(共生型障害児通所の場合)必要書類一覧(エクセル:16KB)

様式

1.指定申請書(様式第8号の3)(ワード:42KB)

指定申請書(様式第8号の3)記入例(ワード:50KB)

2.付表1~6(エクセル:103KB)

3.別紙(他の法律で既に指定を受けている事業等について)(エクセル:27KB)

4.児童福祉施設設置認可申請書(児発センターのみ)(RTF:53KB)

参考様式

(参考様式1)平面図(エクセル:35KB)

(参考様式2)設備・備品一覧表(エクセル:32KB)

(参考様式3)経歴書(エクセル:62KB)

(参考様式4)実務経験(見込)証明書(エクセル:46KB)

(参考様式5)従業者の体制及び勤務形態一覧表(エクセル:86KB)

(参考様式6)苦情を解決するために講ずる措置の概要(エクセル:35KB)

(参考様式7)主たる対象を特定する理由等(エクセル:41KB)

(参考様式8)欠格条項(児福法)に該当しない旨の誓約書(エクセル:114KB)

(参考8別紙)役員等名簿(エクセル:116KB)

(参考様式9)他法令遵守の確認票(エクセル:33KB)

(参考様式10)社会保険及び労働保険加入状況にかかる確認票(ワード:31KB)

(共生型参考様式)障害児入所施設その他の関係施設からの必要な技術的支援に関する書類(エクセル:12KB)

その他作成例

児童発達支援管理責任者研修誓約書(ワード:36KB)

収支予算書(エクセル:117KB)

協力医療機関協定書(エクセル:126KB)

事業開始届(ワード:43KB)

体制届

4.給付費算定に係る体制等に関する届出書(リンク先)へ

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算

福祉・介護処遇改善(特別)加算届出書(リンク先へ) 

業務管理体制届

障害児(者)施設・事業者における業務管理体制の整備に関する届出書(リンク先へ)

指定申請の様式(障害児入所施設)

入所施設

指定申請

指定申請書(様式第22号)(ワード:42KB)

付表1,2(福祉型及び医療型障害児入所施設)(ワード:28KB)

指定申請書添付参考様式(エクセル:50KB) 

モデル運営規程等

モデル運営規程 児童発達支援センター(ワード:30KB)
障害児通所支援事業所(児童発達支援センターを除く)(ワード:66KB)
障害児入所施設(ワード:32KB)
重要事項説明書

障害児通所支援事業所(ワード:129KB)

障害児入所施設(ワード:110KB)

契約書

障害児通所支援事業(契約書)(ワード:41KB)

障害児通所支援事業(契約書別紙)(ワード:37KB)

障害児入所施設(ワード:22KB)

2.変更、休止、廃止等

変更届出書

  • 指定申請時に届け出た内容に変更があった場合、指定事業者は変更届出書を提出する必要があります。
  • 変更があった事項によって、添付いただく書類が異なります。必要書類一覧を確認してください。
  • 変更届の提出は、変更のあった日から10日以内にお願いします。 (変更の項目によって、事前の相談・提出が必要なものもあります。)
  • 提出方法は持参によるものと郵送によるものがあります。変更届の添付書類一覧を御確認ください。

    通所

    変更届(様式第8号の4)(ワード:44KB)

    変更届の添付書類一覧(PDF:196KB)

    ※管理者・児童発達支援管理責任者を変更する場合は、

    新たに着任する方が障害者支援課に来庁し、提出してください。【要事前予約】

    入所 変更届(様式第23号)(ワード:44KB)

    添付書類(ワード:18KB)

    変更申請

  • 児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて定員を増やすときは、変更申請の手続が必要です。
  • 変更申請書は、事前相談を受けた上で、変更する前月10日までに提出してください。
  • 詳細は下表の「指定変更申請について」を御確認ください。

    児童発達支援

    放課後等デイサービス

     

    ※変更申請を行う前に必ずご一読ください。

    「指定変更申請について」(PDF:363KB)

     

    【提出書類】

    1. 変更指定申請書(様式第8号の3)(ワード:45KB)
    2. (変更指定申請書記載例)(ワード:50KB)
    3. 付表2,4(エクセル:47KB)
    4. 参考様式(エクセル:46KB)
    5. 体制届出書(エクセル:246KB)
    6. 勤務形態一覧(エクセル:80KB)

    廃止・休止・再開届

  • 廃止・休止・再開届(様式第8号の5)(ワード:36KB)

  • 事業を廃止・休止・再開する場合には、廃止・休止・再開届出書を提出する必要があります。
  • 廃止・休止の1か月前までに届出書を提出してください。(再開届は再開の日から10日以内)
  • 廃止・休止する場合には、現在サービスを受けている方に対して適切な措置(※)を行ってください。

     ※ 他の障害児通所支援事業所や市町村、その他関係機関との連絡調整その他の便宜の提供 等

    辞退届

    辞退届(様式第24号)(ワード:17KB)

  • 障害児入所施設の指定を辞退する場合には、辞退届出書を提出する必要があります。
  • 辞退する日の3か月前までに届出書を提出してください。
  • 辞退する場合には、現在サービスを受けている方に対して適切な措置を行ってください。

    3.関連通知等

    児童発達支援及び放課後等デイサービスのガイドラインについては、こちらのページ(リンク先へ)に掲載しています。

    4.給付費算定に係る体制等に関する届出書

    (1)届出の時期と加算の開始時期について

    1. 加算される単位数が増加する場合、毎月15日までに届出ください(必着)。翌月のサービス提供分から加算が算定できます。
    2. 届出が16日以降の場合、加算の算定は翌々月からになりますので、ご注意ください。
    3. 加算の算定要件を満たさなくなった場合、上記の期日に関わらず速やかに届け出てください。算定要件を満たさなくなった日から加算を取得することはできなくなります。

    ※福祉・介護職員処遇改善加算を取得する場合は、加算を算定する前々月に届出が必要です。(⇒リンク先へ)

    体制届様式
    1. 障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に関する届出書 及び 障害児通所・入所給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(エクセル:258KB)
    2. 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(エクセル:80KB)
    3. 添付書類

    (2)報酬告示、その他厚生労働省通知

    ※以下、厚生労働省のHPに移動します。

    (3)地域区分

    5.指定更新

    更新申請の手続

    事業者指定は、期間が6年間と定められており、指定期間満了に伴う指定更新手続が必要となります。

    指定更新に際し、その指定の内容(人員、設備、運営等)に変更がない場合は、指定更新日の2か月前までに更新申請書を提出してください。

    指定の内容(人員、設備、運営等)を変更しようと考えている場合には、別途、早めに御相談ください。 

     提出方法

    埼玉県 福祉部 障害者支援課 地域生活支援担当あてに郵送にて提出してください。

    提出先

      〒330-9301さいたま市浦和区高砂3-15-1(住所省略可)

      埼玉県 福祉部 障害者支援課 地域生活支援担当あて

    指定申請書類等

    1. (様式第8号の3)障害児通所支援事業者指定申請書(ワード:41KB) ※記入例(ワード:45KB)
    2. 付表1~5(エクセル:111KB)
    3. 欠格条項に該当しない旨の誓約書(エクセル:114KB)
    4. 役員等名簿(エクセル:118KB)
    5. 従業者の体制及び勤務形態一覧表(エクセル:86KB)
    6. 直近の決算書(貸借対照表、財産目録、収支計算書等)

    6.障害児入所施設給付費・措置費

    埼玉県要綱

    国庫負担金交付要綱等

    H30年度通知 

    H29年度通知

    H28年度通知

    H27年度通知

    H26年度通知

    H25年度通知

    H24年度通知

    重度加算等(H25年8月9日)

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    お問い合わせ

    福祉部 障害者支援課 地域生活支援担当

    郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

    ファックス:048-830-4783

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