福祉用具貸与の価格の上限設定等の開始に伴う対応及び届出について

 （平成30年9月25日掲載）

  平成30年10月から、福祉用具貸与について、商品ごとの全国平均貸与価格の公表や、貸与価格の上限設定が行われます。また、平成30年4月より、福祉用具専門員に対して、以下の事項が義務づけられました。

• 貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明すること。
• 同一種目において機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示すること。
• 利用者に交付する福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付すること。

  ついては、運営規程や料金表等の見直しをお願いします。

  ※運営規程の例は、こちら（サイト内の別ページにリンク）を参考にしてください。

 

  なお、運営規程の変更の届出については、今回の法改正に係る見直しの変更のみでの届出は不要です。他に届出が必要な変更があったタイミングで、今回の法改正に係る見直しの変更も併せて届け出てください。