指定後に変更等（各種変更・休止・廃止・再開）があった場合は

以下の手続についてはあらかじめ確認が必要です。変更届出書の提出前に検討段階で、上記1の窓口へご相談ください。

変更年月日から10日以内に必要書類を上記1の窓口に提出してください。

「変更があった事項」（PDF：101KB）に該当する場合は変更届の提出が必要になります。

• 原則、「電子申請・届出システム」で届出を行ってください。
  システムの利用方法等については、以下のページをご覧ください。。
  介護事業所等の指定申請等に係る「電子申請・届出システム」の運用開始について - 埼玉県

※システム障害等のやむを得ない事情がある場合には、以下の方法でも提出が可能です。

メールによる提出

• 上記1の窓口あて、電子データで提出してください。
• ご要望があれば、事業所控えに代わるものとして収受日を記載したメールを返信します。

• 上記1の窓口あて、正本・副本の2部を提出してください。（副本は受付印を押印の上、事業所控えとしてお返しします。）
• 郵送の場合は、事業所控返送用の切手を貼付し送付先を記入した返信用封筒を同封してください 。
• 持参の場合は、事前に電話での日時の予約をお願いします。

当該事業所の廃止と同時に、新たに指定申請を行うこととなります。
この場合は、利用者や従業者が変わらなくても「新規指定」の扱いとなるため、原則として規模区分や加算等は引き継がれませんので十分にご注意ください。 

介護老人保健施設及び介護医療院の「開設許可事項の変更」、「管理者の承認」、「広告許可事項の許可」の申請は、それぞれ所定の様式にて上記1の窓口に申請してください。
※ 電子申請・届出システムでの申請を行う場合、システムで直接入力するため申請書の添付は不要です。

特定施設入居者生活介護事業所の利用定員を増加する場合、事前協議が必要です。

定員増加の変更手続は、こちらのページを参照してください。

　下記の対象施設において令和6年度報酬改定により、介護保険施設及び高齢者施設等と協力医療機関との実行性のある連携を構築するため、本県が所管する介護保険法並びに老人福祉法に規定する施設については、協力医療機関の名称や取り組みの内容を県あてに届け出ることとなりました。
　提出期間内に「協力医療機関に関する届出書」の御提出をお願いいたします。
　協力医療機関との連携が努力義務になっている施設・事業所においては、届出に努めてください。
　協力医療機関との連携が経過措置になっている施設・事業所において、協力医療機関を定めていない場合は、経過措置の期限内に定めるための計画を届出書に記載し、御提出をお願いいたします。
　なお、協力医療機関を定めているにも関わらず届出書の提出が無い場合、設備及び運営基準の違反となりますので御注意ください。
　

≪対象施設・事業所≫
・介護保険法に規定される施設
　特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院
・老人福祉法に規定される施設
　特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム
（医療機関との連携が「努力義務」または「経過措置」となっている施設） 
・努力義務となっている施設 
    特定施設入居者生活介護と軽費老人ホーム 
・経過措置となっている施設（経過措置期間：3年間（R9.3.31まで）） 
    介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム 

≪提出期間≫
　毎年度9月中旬から末日とします。詳細な期間については、毎年度9月上旬にご案内いたします。
　令和7年度においては、令和7年10月6日（月）～10月24日（金）までに御提出ください。

≪届出書様式≫
　別紙様式1協力医療機関に関する届出書（エクセル：50KB）