トップページ > 健康・福祉 > 高齢者福祉 > 高齢者福祉施設向け情報 > 高齢者福祉施設整備等に係る補助金について > 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
ページ番号：74095
掲載日：2026年6月4日
ここから本文です。
令和7年4月1日 交付要綱を更新しました。
要綱別表2に定める特別養護老人ホーム等の開設時（増床、改築時を含む）に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大6ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）や、介護予防拠点における防災意識啓発の取組に必要な経費を補助することによって、施設の開設時等から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するものです。
別表2（下記、補助金交付要綱抜粋）（PDF：75KB）
補助額は、県予算の都合により減額となることがあります。
令和7年度における実施対象事業及び補助単価についても、変更が生じることがあります。
各事業所の整備予定地が存在する市町村に直接お問合せください。
ア 交付申請
各事業所の整備予定地が存在する市町村に直接お問合せください。
様式第5号 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（ワード：16KB）
補助を受けた後、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む。）は、様式第5号により速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに知事に報告をしなければなりません。