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掲載日:2025年7月4日
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令和7年6月30日 令和7年度介護施設等の大規模修繕にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業事前協議の受付を開始しまし
た。
提出資料等はこちら(別ウィンドウで開きます)
提出期限:令和7年7月25日(金曜日)
令和7年4月1日 交付要綱を更新しました。
要綱別表2に定める特別養護老人ホーム等の開設時(増床、改築時を含む)に必要な初度経費(設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(最大6ヶ月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費)や、介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入、介護予防拠点における防災意識啓発の取組に必要な経費を補助することによって、施設の開設時等から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するものです。
別表2(下記、補助金交付要綱抜粋)(PDF:75KB)
補助額は、県予算の都合により減額となることがあります。
令和6年度は、大規模修繕に合わせて行う介護ロボット・ICTの導入支援については130千円/床を補助上限としました。
令和7年度における実施対象事業及び補助単価についても、変更が生じることがあります。
各事業所の整備予定地が存在する市町村に直接お問合せください。
ア 交付申請
イ 実績報告
各事業所の整備予定地が存在する市町村に直接お問合せください。
様式第5号 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(ワード:16KB)
補助を受けた後、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、様式第5号により速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに知事に報告をしなければなりません。
令和7年度の募集については今後案内します。
介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)第41条第1項の規定による埼玉県知事又はさいたま市長、川口市長、川越市長、越谷市長若しくは和光市長の指定を受けた既存の訪問看護ステーション
以下の二事業のいずれかの整備事業が補助対象となります。
※大規模化…常勤の看護職員を1名以上増員し、増員後の看護職員の配置員数が常勤換算方法で5.0以上となる
場合を指す。なお、増員前の看護職員の配置員数が、既に常勤換算方法で5.0以上である場合を含む。
4,960千円と実際に要した経費のいずれか低い額
※予算の範囲内での補助であり、申請書の受付状況によっては、補助できない場合があります。
※令和6年度訪問看護ステーションの大規模化等に対する補助制度概要(PDF:496KB)
※「介護施設等の施設開設準備経費等支援事業(訪問看護ステーション)に係る交付申請書(実績報告書)作成の手引き(PDF:163KB)」
※大規模化の補助を受けた場合:補助金実績報告書に記載した大規模化後の常勤換算人数未満である場合
※サテライト型設置補助を受けた場合:介護保険法の変更届出書提出時の常勤換算人数未満である場合
※「大規模化」の場合、対象となる看護職員の研修期間が終了している場合。同一施設について、既に同年度中に大規模化の
補助をしている場合。
※「サテライト事業所の設置」の場合、すでにサテライト事業所を開設している場合。
※「大規模化」の場合、補助要件である常勤看護職員の雇用が決まっていない場合。
※「サテライト事業所の設置」の場合、サテライト事業所設置について所管する福祉事務所等との事前協議がされていない場合。
新規雇用等により増員した職員の人件費を対象経費とした場合は、人件費を補助申請している期間において、必ず同行訪問を行い、診療報酬・介護報酬を得ないようにしてください。なお、同行訪問していても複数名加算で報酬を得ている場合等は、対象経費から除いてください。
埼玉県庁 福祉部 高齢者福祉課 施設整備担当
電話:048-830-3260(直通)
Eメール:a3240-23@pref.saitama.lg.jp
※申請書等の提出の際は、事前にご連絡くださるようお願い致します。
※電子媒体(PDF等)をメールで提出してください。
※容量等の関係で送付できない場合は、ご相談ください。
ア 交付申請
交付申請書様式一式(訪問看護ステーションの大規模化・サテライト事業所設置)(ZIP:91KB)
参考様式一式(ZIP:29KB)
イ 実績報告
実績報告書様式一式(訪問看護ステーションの大規模化・サテライト事業所設置)(ZIP:69KB)
令和7年度事業の募集については今後案内します。
※毎月月末締めの随時受付とし、最終提出期限は募集開始時にお知らせします。
ただし、交付申請の受付状況に応じ、変更する場合があります。
補助事業者(補助金を受ける法人) | 埼玉県 | |
交付申請 交付決定 |
【交付申請書の作成】 別掲「補助制度概要」及び「手引き」を確認のうえ、書類を作成してください。 【交付申請時期】 締 切:毎月末日 最終締切:未定 |
【交付決定】 随時審査を行い、補助金の交付を決定し、通知します。 なお、受付状況によっては申請額のとおり交付が決定されない場合があります。 |
実績報告 交付額確定 |
【実績報告書提出】 事業完了後(※)7日以内。 (※)基準日が事業完了日となります。 「大規模化」の基準日は増員する看護職員の研修期間終了の翌日、「サテライト型事業所 設置」の場合、開設日です。 |
【交付額確定】 実績報告書を審査し、補助金交付額を確定し、通知します。 |
請求 支払 |
【請求書提出】 交付額確定通知が発出された後、速やかに提出してください。 |
【支払時期】 請求書収受後、約1週間程度で支払います。 |
介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕(おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造であり、助成を受けているかは問わない)の際に合わせて行う介護ロボット・ICTの導入
定員30人以上の次の施設。
※定員29人以下の施設については、施設が所在する市町村にお問合せください。
※施設所有者と運営法人が別の場合は、当該補助金の協議はできません。
介護テクノロジー導入支援事業において対象となっている機器等を導入するために必要な経費。介護ロボット・ICT以外の設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(最大6ヶ月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等は対象とならない。
※補助対象となる介護ロボットは、「福祉用具情報システム」((公財)テクノエイド協会が提供。以下、「TAIS」という。)で「介護テクノロジー」として選定されている機器です。
公益財団法人テクノエイド協会「福祉用具システム(TAIS)」(別ウィンドウで開きます)
※「介護テクノロジー導入支援事業」と同一年度に申請することはできません(事業年度が異なる場合は申請可能です)。
定員1人当たり496千円
※予算の範囲内での補助となります(令和6年度例:定員1人当たり13万円)。
※例年申請が多く、単価が減額となる可能性が高いため、資金計画を十分に精査した上で協議をしてください。
★補助対象経費について(PDF:144KB) (令和7年7月4日一部修正しました。)
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