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ページ番号：74095
掲載日：2020年10月13日
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特別養護老人ホーム等の開設時や既存の施設の増床等の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大6ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を補助することによって、施設の開設時等から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援することを目的とする。
各事業所の整備予定地が存在する市町村に直接お問合せください。
ア 交付申請
イ 実績報告
各事業所の整備予定地が存在する市町村に直接お問合せください。
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様式名 |
各種様式（ダウンロード用） |
| 様式第5号 | 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（ワード：29KB） |
令和2年度の受付を開始します。
以下に受付に関する資料を掲載しています。
介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）第41条第1項の規定による埼玉県知事又はさいたま市長、川口市長、川越市長、越谷市長若しくは和光市長の指定を受けた既存の訪問看護ステーション
以下の二事業のいずれかの整備事業が補助対象となります。
※大規模化…常勤の看護職員を1名以上増員し、増員後の看護職員の配置員数が常勤換算方法で5.0以上となる
場合を指す。なお、増員前の看護職員の配置員数が、既に常勤換算方法で5.0以上である場合を含む。
4,200千円と実際に要した経費のいずれか低い額
※予算の範囲内での補助であり、申請書の受付状況によっては、補助できない場合があります。
※「大規模化」の場合、対象となる看護職員の研修期間が終了している場合
※「サテライト事業所の設置」の場合、すでにサテライト事業所を開設している場合
※「大規模化」の場合、補助要件である常勤看護職員の雇用が決まっていない場合。
※「サテライト事業所の設置」の場合、サテライト事業所設置について所管する福祉事務所等との事前協議がされていない場合。
上記のほか、「令和2年度訪問看護ステーションの大規模化等に対する補助制度概要」も参照してください
交付申請書及び関係書類を（8）問合せ・申請書等提出先あてに1部提出
提出方法の詳細は、「介護施設等の施設開設準備経費等支援事業（訪問看護ステーション）に係る交付申請書（実績報告書）作成の手引き（PDF：291KB）」を参照してください。
毎月末日
（最終提出期限：令和2年12月28日）
ア 交付申請
埼玉県庁 福祉部 高齢者福祉課 施設整備担当
電話:048-830-3260（直通）
Eメール:a3240-06@pref.saitama.lg.jp
※申請書等の提出の際は、事前にご連絡くださるようお願い致します。
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