介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

交付申請書様式一式（施設開設準備経費等支援事業・県補助事業用）（ZIP：103KB）

実績報告書様式一式（施設開設準備経費等支援事業・県補助事業用）（ZIP：75KB）

令和7年度の募集については今後案内します。

4,960千円と実際に要した経費のいずれか低い額

※予算の範囲内での補助であり、申請書の受付状況によっては、補助できない場合があります。

　新規雇用等により増員した職員の人件費を対象経費とした場合は、人件費を補助申請している期間において、必ず同行訪問を行い、診療報酬・介護報酬を得ないようにしてください。なお、同行訪問していても複数名加算で報酬を得ている場合等は、対象経費から除いてください。 

提出先

埼玉県庁 福祉部 高齢者福祉課 施設整備担当

電話:048-830-3260（直通）
Eメール:a3240-23@pref.saitama.lg.jp

※申請書等の提出の際は、事前にご連絡くださるようお願い致します。

※電子媒体（PDF等）をメールで提出してください。

※容量等の関係で送付できない場合は、ご相談ください。

申請様式等

ア  交付申請

　 交付申請書様式一式（訪問看護ステーションの大規模化・サテライト事業所設置）（ZIP：91KB）
　 参考様式一式（ZIP：29KB）

イ  実績報告

    実績報告書様式一式（訪問看護ステーションの大規模化・サテライト事業所設置）（ZIP：69KB）

スケジュール

令和7年度事業の募集については今後案内します。 

※毎月月末締めの随時受付とし、最終提出期限は募集開始時にお知らせします。

ただし、交付申請の受付状況に応じ、変更する場合があります。

7 介護施設等の大規模修繕にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業

（1）補助制度概要等

事業内容

介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕（おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造であり、助成を受けているかは問わない）の際に合わせて行う介護ロボット・ICTの導入

対象施設

定員30人以上の次の施設。

• 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
• 養護老人ホーム 

※定員29人以下の施設については、施設が所在する市町村にお問合せください。

※施設所有者と運営法人が別の場合は、当該補助金の協議はできません。

補助対象

介護テクノロジー導入支援事業において対象となっている機器等を導入するために必要な経費。介護ロボット・ICT以外の設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大6ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等は対象とならない。

※補助対象となる介護ロボットは、「福祉用具情報システム」（（公財）テクノエイド協会が提供。以下、「TAIS」という。）で「介護テクノロジー」として選定されている機器です。

　公益財団法人テクノエイド協会「福祉用具システム（TAIS）」（別ウィンドウで開きます）

※「介護テクノロジー導入支援事業」と同一年度に申請することはできません（事業年度が異なる場合は申請可能です）。

補助上限

定員1人当たり496千円

※予算の範囲内での補助となります（令和6年度例：定員1人当たり13万円）。

※例年申請が多く、単価が減額となる可能性が高いため、資金計画を十分に精査した上で協議をしてください。

関連資料

「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の実施について」（令和2年4月14日老高発0414第1号・老振発0414第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長・振興課長通知）（PDF：7,976KB）

（2）留意事項　※事前協議申請前に必ずご確認ください。

★補助対象経費について（PDF：143KB）

1. 本事業の対象となる介護ロボット機器、ICT（ソフトウェア等）の要件は、「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の実施について」（令和2年4月14日老高発0414第1号・老振発0414第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長・振興課長通知）の別紙1に準じたものとなります。
2. 補助対象となる介護ロボットは、「福祉用具情報システム」（（公財）テクノエイド協会が提供。以下、「TAIS」という。）で「介護テクノロジー」として選定された機器です。申請内容が対象に含まれることを改めて確認の上、「申請チェックシート」を付けて申請してください。（参考：公益財団法人テクノエイド協会「福祉用具システム（TAIS）」）
3. 大規模修繕（導入する介護ロボット・ICTと親和性のある工事）を介護ロボット・ICTの導入とあわせて実施することが補助の条件となりますので、大規模修繕を実施しなかった場合は補助金を返還していただきます。また、大規模修繕と親和性の　ある介護テクノロジーの導入経費のみ補助対象です（例えば1階のみ大規模修繕をするのであれば、補助対象経費も1階で使用する介護テクノロジーとそれに必要な経費のみです）。
4. 大規模修繕費用については、補助対象経費となりません（例えば、Wi-Fi工事やナースコールの修繕を大規模修繕とし、それと連携する見守り機器を当該補助を利用して導入する場合、見守り機器導入にかかる経費のみ補助対象となります）。
5.  大規模修繕は、おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造としていますが、「おおむね10年以上」とは、令和7年3月末時点で9年以上経過している必要があります。
6. 関連経費（ナースコールやスマートフォン等）は、補助目的である見守り機器の導入台数に必要な分のみしか補助対象となりませんのでご注意ください（例えば100床の定員で50台しか見守り機器を導入しない場合、50床分しかナースコールは補助対象となりません）。
7. 本事業の完了後は、「介護テクノロジー定着支援事業」に準じた効果報告を3年間、毎年4月末までに提出してください。報告期限の時点で導入後6月を経過していない場合は、翌年度の4月末から3年間提出してください。
8. 「TAIS」で「見守り・コミュニケーションの介護テクノロジー」として選定された機器を導入し、ナースコール設備が介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置として認められる場合には、補助対象となります。
9. 過去に当補助を受けたことのある施設については、以下の条件を全て満たす場合のみ申請が可能です。

• 要綱で定める補助単価（496千円/1定員あたり）を補助累計額で超えないこと。
• 過去に補助を受けたものとは別のものを購入すること（買い替えは認めない）。
• 大規模修繕を申請年度ごとに新たに行うこと。