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掲載日:2024年2月9日

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令和5年度埼玉県介護職員資格取得支援事業(初任者研修受講料)補助金について 

【申請期限にご注意ください!】

令和5年度の初任者研修受講料補助金の申請書は、令和6年3月29日(金曜日)午後5時15分までに提出する必要があります。郵送の場合は3月29日必着となります。ご注意ください。

また、下記の※のとおり、それまでの間に研修修了のみでなく、就職後又は研修修了後1か月以上の勤務が必要ですので、併せてご注意ください。

【ご注意ください!】

補助対象となる初任者研修の受講料は、補助金の交付を受けようとする年度内に受講を開始し、修了したものであり、受講料の支払いを同一年度内に行ったものに限ります。

(令和5年度の場合、令和5年4月1日~令和6年3月31日の間に受講開始、修了、支払いを行っていること。)

※ 下記の「1か月」についても年度内に終えていることが必要です。

  • 初任者研修修了後に介護保険適用施設に就職した方は、年度末までに就職後1か月以上勤務すること。(そのため遅くとも2月末までに勤務を開始することが必要となります。)
  • 研修受講時すでに介護保険適用施設に勤務している方は、年度末までに研修修了後1か月以上勤務すること。(そのため遅くとも2月末までに研修を修了することが必要となります。)

 

令和4年度中に支払いや受講を開始している場合は、研修の修了日が令和5年度中でも補助対象となりませんのでご注意ください。

その他の補助要件もありますので、必ず要綱・要領をご確認ください。

「法人用」で申請する場合のみ、消費税及び地方消費税は本事業による補助金の交付の対象とならないため、消費税及び地方消費税を除いた金額で申請してください。

【昨年度からの変更点】

様式が大きく変更になりました。昨年度までの様式を使用しないようご注意ください。

1 事業の目的

県は、介護職員初任者研修を修了した者の早期就職を支援することにより介護人材の確保を促進するため、また、県内の介護施設等(※)に勤務する介護職員の介護職員初任者研修修了を支援することにより介護人材の定着を促進するため、介護職員初任者研修の受講料を負担した者に対し、毎年度の予算の範囲内(令和5年度は1,500千円(先着順))において補助金を交付します。

介護施設等(PDF:65KB)

【参考】指定事業所・施設一覧(保険医療機関等に対するみなし指定、地域密着型サービスは掲載されていません)

2 補助対象事業

介護職員初任者研修の受講料(テキスト代は含みません。)

3 補助額

介護職員初任者研修の受講料の2分の1に相当する額(上限3万円)

4 補助金交付(支援対象者)の要件

次の要件を満たした場合に初任者研修の受講料の一部を補助します。

(1)初任者研修修了後に、県内の介護保険適用施設に就職した者

下記のすべての要件を年度内に満たすこと。

  • 補助金の交付を受けようとする年度内に受講料の支払い受講開始受講修了をしていること。
  • 介護職員初任者研修の受講を開始した日と、当該研修を修了した日から起算して1か月を経過する日との間に、県内の介護施設等に介護職員として就職したこと。
  • 就職をした日から起算して1か月以上継続して週20時間以上勤務したこと。

(2)県内に所在する介護施設等に勤務する者

下記のすべての要件を年度内に満たすこと。

  • 補助金の交付を受けようとする年度内に受講料の支払い受講開始受講修了をしていること。
  • 介護職員初任者研修の受講を開始した日に、介護施設等に介護職員として勤務していたこと。
  • 介護職員初任者研修を修了した日から起算して1か月以上継続して週20時間以上勤務したこと。

※研修受講中に就職した場合は(2)に該当します。

5 補助対象者

介護職員初任者研修の受講料を負担した次の者

(1)県内に所在する介護施設等を運営する法人
(2)県内に所在する介護施設等に勤務する介護職員

申請年度内に支払った費用に限ります。
※埼玉県以外の都道府県にお住まいの人も対象となります。
※法人が受講料の全部を補填したときは法人が、一部を補填したときは介護職員が補助対象者となります。

6 申請期間

随時(要件を満たした方からの申請を随時受付)

(注)申請書は、「4 補助金交付(支援対象者)の要件」を満たした日からその日の属する年度の最終開庁日(開庁時間内)までの間に高齢者福祉課へ提出(必着)する必要がありますので、御注意ください。

7 補助金交付申請書等の提出先

〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県福祉部高齢者福祉課介護人材担当

電話:048-830-3232

※提出方法
郵送又は持参

郵送の場合は封筒の表に「初任者研修補助金申請書在中」と朱書きしてください。

要綱、要領

要綱(PDF:160KB)
要領(PDF:100KB)

様式

様式については、「法人用」と「個人用」の別に注意してください。

法人用

様式第1号(補助金交付申請書兼実績報告書) (法人用)(ワード:16KB)

別紙1-1(事業計画書) (法人用)(ワード:19KB)

別紙1-2(勤務証明書) (法人用)(ワード:17KB)

記入例(PDF:261KB)

《添付書類》

  • 修了証の写し
  • 研修受講料の支払を確認できる書類(領収書等、研修先が発行したもの)
  • 受講料相当額を補填したことが確認できる書類
  • 振込先金融機関口座確認書類(通帳(表紙見開きページの口座番号・カタカナ口座名義が書かれた部分)またはキャッシュカードのコピー等)

※添付書類の漏れに注意してください。 

※1円未満の端数が発生する場合は、切り捨てになります。

個人用

様式第1号(補助金交付申請書兼実績報告書) 個人用(ワード:17KB)

別紙1-1(事業計画書)個人用(ワード:20KB)

別紙1-2(勤務証明書)個人用(ワード:17KB)

記入例(PDF:201KB)

《添付書類》

  • 修了証の写し
  • 研修受講料の支払を確認できる書類(領収書等、研修先が発行したもの)
  • 振込先金融機関口座確認書類(通帳(表紙見開きページの口座番号・カタカナ口座名義が書かれた部分)またはキャッシュカードのコピー等)

※添付書類の漏れに注意してください。

※1円未満の端数が発生する場合は、切り捨てになります。

参考

お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 介護人材担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

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