令和8年度埼玉県介護職員資格取得支援事業（実務者研修受講料）補助金について

事業の目的

県では、県内の介護施設等（介護保険適用施設）※に勤務する介護職員の実務者研修の受講料を負担した者に対し、予算の範囲内（令和8年度は30,000千円（先着順））において費用の一部を補助し、介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援することにより、介護職員の処遇改善及び定着を図ります。

※介護施設等（介護保険適用施設）とは（PDF：197KB）

2 補助対象となる費用

実務者研修に係る受講料（教材費も対象です） ※ 領収書の領収日が令和8年4月1日から令和9年3月31日までのものが対象です。 ※ 入学金や手数料などその他の費用は対象となりません。 ※ 法人で申請する場合、消費税及び地方消費税を抜いた金額が補助金の対象となります。

3 補助額

実務者研修の受講料の2分の1（上限10万円）

4 補助対象となる要件

次の全ての要件を年度内に満たすこと

県内の介護施設等（介護保険適用施設）で介護職員として勤務していること。
申請日において1週間当たりの所定労働時間（※1）が30時間以上であること。
補助金の交付を受けようとする年度内（※2）に受講料の支払い、受講開始、受講修了をしていること。
研修を修了もしくは、介護福祉士の資格を取得（※3）することによって勤務している施設で処遇改善が図られること。

（※ 1）所定労働時間とは、雇用契約上の労働時間です。（※ 2）年度内とは、令和8年4月1日～令和9年3月31日の期間をいいます。（※ 3）介護福祉士の取得を条件として処遇改善が図られる場合は、国家試験に合格することが必要になります。

5 補助の対象者

実務者研修の受講料を負担した次の者

県内に所在する介護施設等（介護保険適用施設）を運営する法人
県内に所在する介護施設等（介護保険適用施設）に勤務する介護職員

※ 埼玉県以外にお住まいのかたも対象となります。 ※ 法人の所在地は県内に限りません。

6 申請者

法人が受講料相当額を全額負担した場合 → 法人
受講者本人が受講料相当額を全額負担、又は一部負担した場合 → 受講者本人 ※ 個人の申請を勤務先の事業所ごとに取りまとめ、提出することも可能です。

7 その他の留意事項

当補助金と同趣旨の補助金との併給はできません。
実務者研修の受講地及び介護福祉士国家試験の受験地は、埼玉県以外の都道府県であっても差支えありません。

8 申請受付期間

要件を満たした日から令和9年1月8日（金曜日）まで。

※ 研修の受講修了が申請受付期間を過ぎてしまう場合は、事前に埼玉県高齢者福祉課介護人材担当まで御相談ください。

9 手続の流れ

手続の流れは以下のとおりです。

手続の流れ一覧（大きく表示します）（PDF：133KB）

R8手続の流れ

10 要綱・要領

11 申請

以下の提出書類を御用意の上、令和9年1月8日（金曜日）までに電子申請を行ってください。

提出書類は、法人が申請する場合は【法人用】、研修受講者本人が申請する場合は【個人用】を使用してください。

（添付）は提出書類とあわせて提出していただく書類です。

≪電子申請はこちらから≫（別ウィンドウで開きます）

※電子申請の対応が難しい場合

以下の提出書類を当課へ送達過程を記録できる方法（簡易書留等）で郵送してください。

※ 提出書類は、電子申請を行う場合と同じです。

提出期限は、令和9年1月8日（金曜日）（必着）です。

郵送先：〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 埼玉県福祉部高齢者福祉課介護人材担当宛て

申請に必要な書類
【法人用】	提出書類	記入例・補足
【法人用】	1）様式第1号交付申請書（エクセル：24KB） 2）別紙1-1 計画書（1施設5名まで）（エクセル：32KB）計画書（1施設5名以上）（エクセル：32KB） 3）別紙1-1の別添資格取得支援対象職員（エクセル：21KB） 4）別紙1-2 処遇改善計画書（エクセル：37KB）（添付1）研修機関が交付する実務者研修修了証明書の写し（添付2）研修機関が発行する受講料の領収書の写し（添付3）介護福祉士国家試験の受験票の写し（添付4）法人が受講料を個人に補填したことが確認できる書類 ※ （補填確認書類について）法人で様式の定めがない場合はこちらの確認書（エクセル：13KB）を御使用ください	例）様式第1号（PDF：278KB）例）別紙1-1（PDF：238KB） ※計画書はどちらかを選択してください例）別紙1-1の別添（PDF：253KB）例）別紙1-2（PDF：352KB） (添付1) A4サイズの証明書をお願いします (添付3) 国家資格取得が処遇改善の要件となっている場合のみ提出が必要です (添付4) 法人の補填がなければ不要です ※補填予定の場合は提出してください

申請に必要な書類
【個人用】	提出書類	記入例・補足
【個人用】	1）様式第1号交付申請書（エクセル：23KB） 2）別紙1-1 計画書（エクセル：21KB） 3）別紙1-2 処遇改善計画書（エクセル：40KB）（添付1）研修機関が交付する実務者研修修了証明書の写し（添付2）研修機関が発行する受講料の領収書の写し（添付3）介護福祉士国家試験の受験票の写し	例）様式第1号（PDF：327KB）例）別紙1-1（PDF：360KB）例）別紙1-2（PDF：347KB） (添付1) A4サイズの証明書をお願いします (添付3) 国家資格取得が処遇改善の要件となっている場合のみ提出が必要です

12 実績報告

県から交付決定通知書が届きましたら、以下の提出書類を御用意の上、電子申請システムで実績報告書類を提出してください。

実績報告書類の提出期限は、令和9年3月31日(水曜日)（必着）です。

※ 実績報告時までに合格証書が手元に届かない場合は、インターネットでの合格発表番号部分を印刷し提出してください。 なお、補助金の交付は合格証書の写しを確認してから行いますので、手元に届きましたら早急に提出をお願いします。

（添付）は提出書類とあわせて提出していただく書類です。
補助の要件を満たさなかった場合（国家試験不合格、研修が年度内に修了しなかった等）は、★★★の書類のみ提出してください。

≪電子申請システムはこちらから≫（準備中です）

※電子申請システムの対応が難しい場合

以下の提出書類を当課へ送達過程を記録できる方法（簡易書留等）で郵送してください。

※ 提出書類は、電子申請システムで実績報告書類を提出する場合と同じです。

実績報告書類の提出期限は、令和9年3月31日（水曜日）（必着）です。

郵送先：〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 埼玉県福祉部高齢者福祉課介護人材担当宛て

実績報告に必要な書類
【法人用】	提出書類	記入例・補足
【法人用】	1）様式第3号実績報告書（エクセル：22KB）★★★ 2）別紙3-1 処遇改善結果報告書（エクセル：38KB）★★★ 3）別紙3-2 請求書（エクセル：21KB）（添付1）支援対象職員の処遇改善内容を確認するための書類（添付2）介護福祉士国家試験の合格証書の写し（添付3）振込先金融機関の通帳（見開き1ページ目）の写しまたは、キャッシュカードの写し	例）様式第3号（PDF：332KB）例）別紙3-1（PDF：361KB）例）別紙3-2（PDF：296KB） (添付1) 給与規程・賃金規程は余白に法人の原本証明をしてください (添付2) 国家資格取得が処遇改善の要件となっている場合のみ提出が必要です (添付3) 振込先の金融機関名、支店名、口座番号口座名義（カナ名義）を確認します

実績報告に必要な書類
【個人用】	提出書類	記入例・補足
【個人用】	1）様式第3号実績報告書（エクセル：18KB）★★★ 2）別紙3-1 処遇改善結果報告書（エクセル：57KB） 3）別紙3-2 請求書（エクセル：20KB）（添付1）支援対象職員の処遇改善内容を確認するための書類（添付2）介護福祉士国家試験の合格証書の写し（添付3）振込先金融機関の通帳（見開き1ページ目）の写しまたは、キャッシュカードの写し	例）様式第3号（PDF：380KB）例）別紙3-1（PDF：405KB）例）別紙3-2（PDF：290KB） (添付1) 給与規程・賃金規程は余白に法人の原本証明をしてください (添付2) 国家資格取得が処遇改善の要件となっている場合のみ提出が必要です (添付3) 振込先の金融機関名、支店名、口座番号口座名義（カナ名義）を確認します