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総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 介護 > 人材の養成・支援 > 介護職員資格取得支援事業(研修受講料)補助金について

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掲載日:2017年10月20日

介護職員資格取得支援事業(研修受講料)補助金について

趣旨

  県は、県内の介護施設等に勤務する介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援することにより、介護職員の処遇改善及び定着を図るため、実務者研修の受講料を負担した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

【平成29年度補助金について】

   申請期限:平成30年1月15日必着

   実績報告:平成30年3月30日必着

   →交付申請書の提出は、下記の記入例を参考にしてください。

  申請書  記入例

  【個人申請の場合】

      ・様式第1号(補助金交付申請書)(個人用)  記入例(PDF:107KB)

      ・別紙1-1(事業計画書)(個人用)記入例(PDF:189KB)

      ・別紙1-2(処遇改善計画書)(PDF:121KB)

  

   【法人申請の場合】

      ・様式第1号(補助金交付申請書)(PDF:115KB) 

      ・別紙1-1(事業計画書)(法人用)記入例(PDF:196KB)

      ・別紙1-2  (処遇改善計画書)(PDF:124KB)

 

介護職員資格取得支援事業(代替職員人件費)補助金についても申請受付中です。

   介護職員の実務者研修受講中の代替職員人件費を負担した県内の介護施設等に、費用の一部を補助します。

 →代替職員人件費補助金についての詳細です

 

1   事業の目的

   県内の介護施設等(※)に勤務する介護職員の実務者研修の受講料を負担した者に費用(受講料)の一部を補助して介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援することにより、介護職員の処遇改善及び定着を図る。

   ※介護施設等(PDF:71KB)

2   補助対象事業

   次の要件を満たした場合における実務者研修の受講料を補助する。

(1)支援対象職員(県内の介護施設等に勤務する介護職員(週30時間以上勤務する職員に限る。))が実務者研修を修了
(2)支援対象職員が介護福祉士国家資格を取得(国家試験に合格)
(3)支援対象職員の処遇改善(給与の月額が増額)

※対象となる実務者研修の受講料は、補助金の交付を受けようとする年度内に受講を修了したものに限ります。(例)平成29年度補助金:平成29年度中に受講を修了した研修)
※実務者研修の受講地及び介護福祉士国家試験の受験地は、埼玉県以外の都道府県であっても差し支えありません。

3   補助額

   実務者研修の受講料の2分の1(上限10万円)

4   補助対象者

   実務者研修の受講料を負担した次の者

(1)県内に所在する介護施設等を運営する法人
(2)県内に所在する介護施設等に勤務する介護職員

※埼玉県以外の都道府県にお住まいのかたも対象となります。
※介護施設等を運営する法人が受講料の全部を補填したときは法人が、一部を補填したときは介護職員が補助対象者となります。

5   申請期間

   支援対象職員が国家試験の受験票の交付を受けた日から翌月の15日まで

   例)平成29年度補助金:平成30年1月15日までに申請

6   手続の流れ

申請者等

埼玉県

(1)実務者研修を修了(※介護福祉士国家試験の実技試験
免除が認められる期日までに修了)
(2) 介護福祉士国家試験の受験申込(8月頃)
(3) 介護福祉士国家試験の受験票交付(12月中旬頃)
(4) 交付申請((3)の後から1月15日まで
(6) 介護福祉士国家試験に合格
(7) 処遇改善(給与の月額が増額)
(8) 実績報告・請求書の提出3月30日まで





(5) 交付決定


(9) 交付額の確定
(10) 補助金の交付(支払)

 

補助金交付申請書等の提出先

   〒330-9301
   さいたま市浦和区高砂3-15-1
   埼玉県福祉部高齢者福祉課   介護人材担当

   電話:048-830-3232

   ※提出方法
     郵送又は持参(電子メール、ファックス不可)

要綱・要領

   要綱(様式を含む)(PDF:402KB)     ※別紙1-2は別途下記よりダウンロードしてください。

   要綱(様式を含まない)(PDF:167KB)

   要領(PDF:140KB)

様式

※様式については、「法人用」「個人用」の別に注意してください。

申請書

※介護福祉士国家試験の受験票交付後、1月15日までに次の書類を提出してください。
 (平成29年度補助金の申請期限は、平成30年1月15日までとなります。)

 

【法人用】※申請時に提出する書類

様式第1号(補助金交付申請書)(法人用)(ワード:17KB)

《添付書類》
(1)処遇改善計画書(別紙1-2) (法人の証明があるもの)
(2)支援対象職員の介護福祉士国家試験の受験番号が確認できる書類(受験票の写し等)
(3)支援対象職員が実務者研修を修了したことを証明する書類(研修実施施設が交付した実務者研修修了証明書の写し等)
(4)支援対象職員又は法人が実務者研修の受講料を支払ったことが確認できる書類(研修実施施設が発行した領収書の写し等)
(5)(法人が実務者研修の受講料を負担した支援対象職員に受講料相当額を補填した場合)法人が実務者研修の受講料相当額を補填したことが確認できる書類(支援対象職員の受領書等)

別紙1-1(事業計画書)(法人用)(ワード:27KB)

別紙1-2(処遇改善計画書)(エクセル:25KB)

 

【個人用】※申請時に提出する書類

様式第1号(補助金交付申請書)(個人用)(ワード:17KB)

《添付書類》
(1)処遇改善計画書(別紙1-2)(法人の証明があるもの)
(2)介護福祉士国家試験の受験番号が確認できる書類(受験票の写し等)
(3)実務者研修を修了したことを証明する書類(研修実施施設が交付した実務者研修修了証明書の写し等)
(4)実務者研修の受講料を支払ったことが確認できる書類(研修実施施設が発行した領収書の写し等)

別紙1-1(事業計画書)(個人用)(ワード:20KB)
別紙1-2(処遇改善計画書)(エクセル:25KB)

 確認書(参考様式)

※研修受講料を法人が全額支払いをし、法人が申請している場合で、領収書の名義が個人になっている場合

   参考様式記入例(PDF:80KB)

実績報告書

※介護福祉士国家試験の合格発表後、3月30日までに次の書類を提出してください。
  (平成29年度補助金の報告期限は、平成30年3月30日必着となります。)

 

【法人用】※実績報告時に提出する書類

様式第3号(実績報告書)(法人用)(ワード:18KB)

《添付書類》
(1)支援対象職員が介護福祉士国家試験に合格したことが確認できる書類(合格通知書の写し等)
(2)処遇改善結果報告書(別紙3-1)(法人の証明があるもの)
(3)支援対象職員の処遇改善が図られたこと又は図られる見込みであることが確認できる書類(給与規程の写し、給与明細の写し等)
(注)(3)については、法人が原本と相違ないことを証明してください。

 別紙3-1(処遇改善結果報告書)(法人用)(エクセル:27KB)

 

【個人用】※実績報告時に提出する書類

様式第3号(実績報告書)(個人用)(ワード:18KB)

《添付書類》
(1)介護福祉士国家試験に合格したことが確認できる書類(合格通知書の写し等)
(2)処遇改善結果報告書(別紙3-1)(法人の証明があるもの)
(3)処遇改善が図られたこと又は図られる見込みであることが確認できる書類(給与規程の写し、給与明細の写し等)
(注)(3)については、法人が原本と相違ないことを証明してください。

別紙3-1(処遇改善結果報告書)(個人用)(エクセル:36KB)

 

請求書

※実績報告書提出と同時に、次の書類を提出してください。ただし、支援対象職員が介護福祉士国家試験に合格し、要綱第3条第1項各号の要件を全て満たす場合のみ)

 

【法人用】※請求時に提出する書類
別紙3-2(請求書)(法人用)(ワード:18KB)

 

【個人用】※請求時に提出する書類

別紙3-2(請求書)(個人用)(ワード:17KB)

 

 補助金交付に係るQ&A

   よくある質問(PDF:479KB)

 

 

 

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お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 介護人材担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3232

ファックス:048-830-4781

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