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掲載日:2023年9月12日
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令和5年10月から納税証明書の「交付手数料のキャッシュレス決済」及び「電子申請」を開始します。
【納税証明書の受付・問合せ窓口】
県税の納税証明書の交付は、各県税事務所・自動車税事務所が受付・問合せ窓口となっております。
管轄する県税事務所以外でも納税証明書の交付請求はできますが、申告や納付の確認が必要になる場合があり交付までに時間がかかることがあります。
ご不明な点がありましたら、事前に管轄の県税事務所へお問い合わせください。
※ 県庁(税務課)では、納税証明書の交付ができません。
※ 自動車税事務所の各支所では、自動車税(種別割)の納税証明書以外の交付請求はできません。
【納税証明書交付手数料のキャッシュレス決済の開始について】
納税証明書交付手数料の納付のため購入していただいている埼玉県収入証紙※1は、令和5年12月末に販売を終了し、令和6年3月末で利用ができなくなります。
(※ 1埼玉県収入証紙について、詳しくは「埼玉県収入証紙について」ページ(県出納総務課ページ)をご覧ください。)
これに伴い、納税証明書交付手数料の納付は、令和5年10月2日からキャッシュレス決済を開始します。
また、令和6年1月からは、原則として現金での納付はできませんので、納税証明書交付請求のために各県税事務所や自動車税事務所(支所含む)にお越しの際はクレジットカード(Visa、Mastercard)や電子マネー(交通系IC(Suica、PASMO等)、nanaco、WAONなど)等※2をご用意ください。
(※2 利用可能な支払方法及び決済ブランドについて、詳しくは「収入証紙廃止に伴うキャッシュレス収納を開始します」ページ(県出納総務課ページ)をご覧ください。)
【手数料の納付が必要な納税証明書】
自動車税(種別割)の車検用・鉱区税以外の納税証明書について、交付を申請をする際には、納税証明書交付手数料の納付が必要になります。
手数料の金額は、税金の種類、各年度ごとに1通につき400円になります。詳しくは各県税事務所、自動車税事務所にお問い合わせください。
【県収入証紙制度の廃止と手数料のキャッシュレス決済開始に関するお問合せ先】
「キャッシュレス決済開始の案内チラシ」(PDF:181KB)をご覧ください。
納税証明書(自動車税(種別割)の車検用・鉱区税を除く)
以下の目的で納税証明書が必要な場合
納税証明書交付請求書等の押印及び本人確認書類の変更について
押印を求める手続の見直しに伴い、令和4年4月から、納税証明書交付請求書及び委任状の押印は不要となっております。必要な本人確認書類については「納税証明書等の交付請求手続について(PDF:337KB)」をご確認ください。
自動車税(種別割)納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)
車検用の税証明書(軽自動車税を除く)
住所又は事業地を管轄する県税事務所にお問合せください。
※ 自動車税事務所の各支所では、自動車税(種別割)の納税証明書のみ交付しています。
※ 県庁(税務課)では、納税証明書の交付ができません。
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