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掲載日:2021年4月1日

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そのほかの納税証明書(自動車税(種別割)の車検用・鉱区税を除く)

県税事務所では、「法人県民税」、「法人事業税」、「個人事業税」、「不動産取得税」、「自動車税(種別割)」等に関する以下の納税証明書を交付しています。

滞納額がないことの証明
…県税全般又は個別の県税について滞納額がないことの証明

  1. 税額等の証明
    …指定された税目及び事業年度(所得年)に係る納付(入)すべき額、納付(入)した額及び納付(入)未済額等の証明
  2. その他の証明書(滞納処分を受けたことがないことの証明書)

※ お願い
納税証明書の提出先に、必要となる納税証明書の種類、年度、枚数をご確認いただきますようお願いします。

※ お間違えのないよう ご注意ください。

  • 納税証明書(その1)(その2)(その3)等は、所得税・法人税・消費税など国税の納税証明書です。県税事務所ではなく税務署へお問い合わせください。 
  • 個人の住民税(市町村民税・県民税)、固定資産税、軽自動車税などの市町村税の納税証明書は、市区町村での発行になります。
    お問合せは各市区町村へお願いいたします。

請求方法

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、原則、郵送で請求していただくようお願いいたします。

郵送による請求

以下のものを、所管の県税事務所に郵送してください。ご不明な点がありましたら、各県税事務所までお問合せください。

※県庁税務課では受付できません。

必要な書類等

  1. 納税証明書交付請求書(エクセル:記載例あり149KB)(PDF:115KB)
    ※納税証明書交付請求書の「納税者又は特別徴収義務者」欄(代理人の場合は「代理人」欄)の押印は不要となりました。
    委任状については、従来どおり、委任者の押印(個人の場合は認印、法人の場合は代表者印)が必要です。
  2. 手数料
    (1)税金の種類、各年度ごとに1通につき400円です。証明の内容により異なります。詳しくは、各県税事務所にお問合せください。
    (2)手数料は次のいずれかを同封して送付してください。
    ・定額小為替(ゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。)
    ・現金(現金を送付する場合は現金書留になります。)
    (金額を事前にお問合せいただくなどして、おつりがないようにしてください。)
    ・ 埼玉県収入証紙(収入印紙とは異なります。お間違えのないようご注意ください。)
  3. 返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)
    (1)封筒の宛先は、原則として本人の住所又は法人の所在地に限ります。 (この場合、本人確認書類の送付は必要ありません。)
    (2)本人の住所又は法人の所在地以外へ送付を希望される場合は、請求される方の本人確認書類(※)の写しを同封してください。
    (3)代理人の方が税理士等である場合は、税理士等であることを証する書類の写しを同封していただければ、税理士等の住所へ送付できます。

    ※本人確認書類について
    ・押印の見直しに伴い、本人確認書類が変わりました。
    ・本人確認書類は1点で足りるものと2点必要なものがあります。
    ・本人確認書類は、氏名、住所及び有効期間が記載されている面(ページ)の写しを同封してください。
    ・個人番号、基礎年金番号、保険者番号、被保険者等記号・番号の部分はマスキング処理して写しをお取りいただくようお願いします。

    (ア)1点で本人確認ができるもの
    【A】公的機関が発行した身分証明書(住所・氏名の記載されている写真付きのもの)
    マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、住民基本台帳カード(顔写真付き)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、旅券(パスポート、住所の記載のあるもの)、税理士・行政書士・行政書士補助者であることを証する書類(顔写真付き)など
    (イ)Bの2点で本人確認ができるもの又はBとCの1点ずつで本人確認ができるもの
    B】公的機関が発行した身分証明書(住所・氏名の記載のある写真のないもの)
    各種健康保険証、各種医療受給者証、国民年金手帳、住民基本台帳カード(顔写真なし)、税理士・行政書士・行政書士補助者であることを証する書類(顔写真なし)など
    【C】A、B以外の本人名義の書類等
    旅券(パスポート、住所の記載のないもの)、法人が発行した身分証明書(顔写真付き)、学生証(顔写真付き)、国税・地方税の納税通知書(発行日から1年以内のもの)、キャッシュカード、クレジットカードなど
  4. 代理人による請求の場合は委任状(ワード:15KB)
    ※1.の納税証明書交付請求書の下部にある委任状欄にご記入いただくか、別途委任状をご用意ください。委任状には、委任者の押印(個人の場合は認印、法人の場合は代表者印)が必要です。
  5. 最近納付した場合は領収証書(コピー不可)
    (税金を納めてから10日(から最大4週間)ほどの間は、納税の確認ができない場合がありますので、お手数ですが領収証書(コピー不可)を同封してください。領収証書は、納税証明書とともに後日お返しします。)

送付先

各県税事務所 ※県庁税務課では受付できません。

窓口による請求 ※来庁される方は、マスクの着用をお願いいたします。

必要な書類等

以下の書類等を所管の県税事務所に提出してください。(※県庁税務課では受付できません。)

  1. 納税証明書交付請求書(エクセル:記載例あり149KB)(PDF:115KB)
    (各県税事務所窓口に用意しています。なお、自動車税(種別割)の継続検査用納税証明書及び鉱区税の納税証明書の交付申請書は別の様式となります。)
  2. 手数料(税金の種類、各年度ごとに1通につき400円(埼玉県証紙(窓口で購入できます。)を請求書に貼っていただきます。)
  3. 代理人による請求の場合は委任状(ワード:15KB)
    ※1.の納税証明書交付請求書の下部にある委任状欄にご記入いただくか、別途委任状をご用意ください。委任状には、委任者の押印(個人の場合は認印、法人の場合は代表者印)が必要です。
  4. 最近納付した場合は領収証書(コピー不可)
    (税金を納めてから10日(から最大4週間)ほどの間は、納税の確認ができない場合がありますので、お手数ですが領収証書(コピー不可)をご持参ください。)
  5. 本人確認書類
    請求にいらした方について、以下の書類(※)により、本人確認をさせていただきます。代理人(ご家族・従業員の方も代理人となります)が請求される場合は、本人(法人の場合は代表者)からの委任状を提出していただくとともに、代理人自身の本人確認をさせていただきます。
    ※押印の見直しに伴い、令和3年4月から本人確認書類が変わりました。本人確認書類は、1点で足りるものと2点必要なものがあります。
    • (1)1点の提示で本人確認ができるもの
      【A】公的機関が発行した身分証明書(住所・氏名の記載されている写真付きのもの)
      マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、住民基本台帳カード(顔写真付き)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、旅券(パスポート、住所の記載のあるもの)、税理士・行政書士・行政書士補助者であることを証する書類(顔写真付き)など
    • (2)BとCの1点ずつで本人確認ができるもの又はBの2点で本人確認ができるもの
      【B】公的機関が発行した身分証明書(住所・氏名の記載のある写真のないもの)
      各種健康保険証、各種医療受給者証、国民年金手帳、住民基本台帳カード(顔写真なし)、税理士・行政書士・行政書士補助者であることを証する書類(顔写真なし)など
      【C】A、B以外の本人名義の書類等
      旅券(パスポート、住所の記載のないもの)、法人が発行した身分証明書(顔写真付き)、学生証(顔写真付き)、国税・地方税の納税通知書(発行日から1年以内のもの)、キャッシュカード、クレジットカードなど
    • ご注意ください。
      (1)有効期間が定められているものについては、有効期間内のものに限ります。
      (2)氏名や住所に変更があった場合は、住民票等の変更を確認できる書類を御用意ください。
      (3)本人確認書類は、写しをとらせていただく場合がありますので御了承ください。
      ※申請者の押印がある請求書については、従前どおり受け付けます。

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滞納額がないことの証明

県税全般又は個別の県税について、滞納額がないことを証明する証明書です。

証明できる税目

  • 県税全般
  • 県税全般(個人県民税を除く)
  • 法人県民税及び法人事業税
  • 個人事業税
  • 不動産取得税
  • 自動車税(種別割)
  • その他(ゴルフ場利用税、軽油引取税、県たばこ税)

納税証明書交付請求書(エクセル:149KB)(PDF:115KB)の記載方法等

【法人の場合の記入例】

【個人の場合の記入例】

証明事項の「1 滞納額がないことの証明」に○をつけ、次のように記載してください。

  • 県税全般について、滞納額がないことの証明書が必要な場合
    →「(1)県税(個人県民税を除く)」に〇をつけてください。
  • 個別の税目について、滞納額がないことの証明書が必要な場合
    →「(1)県税(個人県民税を除く)」欄の右側に、証明が必要な税金の種類を記入してください。
    ※自動車税(種別割)については、自動車の登録番号を記入してください。(例:大宮 330あ1234)
  • 交付手数料は、1枚400円です。

請求方法

請求方法」の項目をご覧ください。

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税額等の証明

指定された税目及び事業年度(所得年)に係る納付(入)すべき税額、納付(入)した額及び納付(入)未済額等の証明書です。必要な証明書の税目、年度、枚数をご確認ください。 

証明できる税目

  •  法人県民税
  • 法人事業税・特別法人事業税(地方法人特別税)
  • 個人事業税
  • 不動産取得税
  • 自動車税(種別割)
  • その他(ゴルフ場利用税、軽油引取税、県たばこ税)

※ 納税証明書の請求日の3年前の同日が属する会計年度より前に法定納期限が属するものについては交付できません。
(例)請求日が、令和3年8月31日の場合、平成30年4月1日より前に納期限が到来しているものは交付できません。

納税証明書交付請求書(エクセル:149KB)(PDF:115KB)の記載方法等

【法人の場合の記入例】

【個人の場合の記入例】

証明事項の「2 税額等の証明」及び必要な税目に○をつけ、次のように記載してください。

  • 法人県民税・法人事業税
    →事業年度をご記入ください。
  • 個人事業税
    →所得年を記入してください。
    課税がない場合は、提出した確定申告書の写しが必要となることがあります。
    ※個人事業税に係る納税証明書の交付を請求できる方は、事業地が県内にある個人事業主です。
  • 交付手数料は、1税目・1年度(事業年度)・1枚につき、400円です。(半年決算の法人の場合には、半年を1事業年度として計算します。)
    ただし、法人事業税・特別法人事業税(地方法人特別税)は1税目とみなします。

請求方法

請求方法」の項目をご覧ください。

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その他の証明(滞納処分を受けたことがない証明書)

  • 酒類販売業等免許申請に関する納税証明書
    【証明事項】
    (1)過去2か年において県税に関して滞納処分を受けたことがないこと。
    (2)現在において県税の滞納額がないこと。
  • 公益法人認定等申請に関する納税証明書
    【証明事項】
     過去3か年において県税に関して滞納処分を受けたことがないこと
  • 手数料は、証明事項1件・1枚につき400円です。
    酒類販売業等免許申請に関する納税証明書→1枚 800円(証明事項が2件のため)
    公益法人認定等申請に関する納税証明書→1枚 400円

納税証明書交付請求書(エクセル:記載例あり155KB)(PDF:115KB)の記載方法等

証明事項の「3 その他の証明」に○をつけ、【証明事項】を記載してください。

請求方法

請求方法」の項目をご覧ください。

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県税に関する証明書

県税事務所に提出されている申請・申告等の内容についての証明書です。

県税に関する証明書交付請求書(エクセル:記載例あり131KB)(PDF:116KB)

  • 埼玉県内に法人の事業所を設立・設置してから、決算期若しくは確定申告時期を迎えていない場合
    →証明事項の「1 法人の設立等報告に関する証明」に○をつけてください。
  • 個人事業主の方で、事業開始後の所得税申告から翌年度の個人事業税の課税時期(通常8月)前の場合
    →証明事項の「2 個人の事業税に係る事業開始等の報告に関する証明」に○をつけてください。

関連情報

上記事項の関連情報について

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納税証明書の発行に関するお問合せ先

所管の県税事務所にお問合せください。

「お問合せ窓口」のページへ

 

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