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掲載日:2022年4月15日
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〇 埼玉県電子入札共同システムの競争入札参加資格申請の際の添付書類のうち、埼玉県の証明書の交付申請については、以下の項目を御確認ください。
〇 埼玉県以外の自治体に提出される場合は、必要な証明書の種類、年度、枚数を御確認いただき、そのほかの納税証明書のページを御覧ください。
〇 全国都道府県及び市区町村統一の競争入札参加資格審査申請用の納税証明書の交付申請書が定められ、令和3年4月1日から使用できるようになりました。統一様式で請求される場合は、以下の項目をを御覧ください。
納税証明書:滞納額がないことの証明
「法人県民税及び法人事業税に滞納額がないこと」
※埼玉県内での事業開始後の決算が未到来で、所管県税事務所への確定申告期限を迎えていない場合は、「県税に関する証明書」
(事前に、所管県税事務所へ「法人の設立等報告書」が提出されていることが必要です。)
納税証明書:滞納額がないことの証明
「個人事業税に滞納額がないこと」
※埼玉県内での事業開始後に所得税確定申告の時期を迎えていない場合は、「県税に関する証明書」
(事前に、法人の場合は「法人の設立等報告書」、個人事業主の場合は「開業届」を所管県税事務所に提出していることが必要です。)
「そのほかの納税証明書「自動車税(種別割)の車検用・鉱区税を除く)」ページの「請求方法」をご覧ください。
競争入札参加資格審査申請用の納税証明書の交付を申請する際に使用できる全国都道府県及び市区町村統一の申請書が定められ、令和3年4月1日から使用できるようになりました。
納税証明書交付申請書(統一様式)は、以下の総務省のホームページ、地方税共同機構のホームページから様式をダウンロードして御使用ください。
〇 総務省ホームページ
納税証明書交付申請書(競争入札参加資格審査申請用)様式(統一様式)について
〇 地方税共同機構ホームページ
納税証明書交付申請書(競争入札参加資格審査申請用)様式について
※御注意ください。
「そのほかの納税証明書「自動車税(種別割)の車検用・鉱区税を除く)」ページの「請求方法」をご覧ください。
所管の県税事務所にお問合せください。
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