トップページ > くらし・環境 > 税金 > 納税証明書について > 納税証明書(自動車税(種別割)の車検用・鉱区税を除く) > 資金借入申請に使用する納税証明書について
ページ番号:184077
掲載日:2026年3月4日
ここから本文です。
資金借入申請に使用する納税証明書の請求方法については、こちらのページをご覧ください。
納税証明書交付手数料は、原則として現金での納付はできませんので、納税証明書交付請求のために各県税事務所や自動車税事務所(支所含む)にお越しの際はクレジットカード(Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)や電子マネー(nanaco、WAON、楽天Edy、交通系IC(Suica、PASMO等))等のキャッシュレス決済手段をご用意ください。
県税事務所では、「法人県民税」、「法人事業税」、「個人事業税」、「不動産取得税」、「自動車税(種別割)」等に関する以下の納税証明書を交付しています。
※ お間違えのないよう ご注意ください。
個人の住民税(市町村民税・県民税)、固定資産税、軽自動車税などの市町村税の納税証明書は、市区町村での発行になります。お問合せは各市区町村へお願いいたします。
所管の県税事務所にお問合せください。