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掲載日:2026年3月4日

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資金借入申請に使用する納税証明書について

資金借入申請に使用する納税証明書の請求方法については、こちらのページをご覧ください。

納税証明書交付手数料は、原則として現金での納付はできませんので、納税証明書交付請求のために各県税事務所や自動車税事務所(支所含む)にお越しの際はクレジットカード(Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)や電子マネー(nanaco、WAON、楽天Edy、交通系IC(Suica、PASMO等))等のキャッシュレス決済手段をご用意ください。

県税の納税証明書について

県税事務所では、「法人県民税」、「法人事業税」、「個人事業税」、「不動産取得税」、「自動車税(種別割)」等に関する以下の納税証明書を交付しています。

  1. 滞納額がないことの証明
    …県税全般又は個別の県税について滞納額がないことの証明
  2. 税額等の証明
    …指定された税目及び事業年度(所得年)に係る納付(入)すべき税額、納付(入)済額及び納付(入)未済額等の証明
  3. 県税に関する証明書
    …県税事務所に提出されている届出(設立届、開業届)等の内容についての証明
  • ●融資の申込みをされる事業主の皆様へ
    納税証明書の請求先に、必要な納税証明書の種類、年度、枚数を御確認いただきますようお願いします。
  • ●金融機関の皆様へ
    必要な納税証明書の種類、年度、枚数を、次の用紙に御記入いただき、お客様にお渡しください。お客様がその用紙を県税事務所に御提出いただくことで、スムーズに納税証明書の交付を行うことができます。

    融資の申込みに必要な県税の証明書について(PDF:566KB)(ワード:59KB)
     

※ お間違えのないよう ご注意ください。

納税証明書(その1)(その2)(その3)等は、所得税・法人税・消費税など国税の納税証明書です。県税事務所ではなく税務署へお問合せください。
 

個人の住民税(市町村民税・県民税)、固定資産税、軽自動車税などの市町村税の納税証明書は、市区町村での発行になります。お問合せは各市区町村へお願いいたします。

納税証明書の発行に関するお問合せ先

所管の県税事務所にお問合せください。

「お問合せ窓口」のページへ

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