トップページ > くらし・環境 > 税金 > 納税 > 納税の方法など

ページ番号:1986

掲載日:2021年5月7日

ここから本文です。

納税の方法など 

納税に関する情報を掲載しています。

令和3年度自動車税(種別割)の納税について

令和3年5月6日(木曜日)、自動車税(種別割)の納税通知書を自動車の所有者宛てに発送しました。

納期限は5月31日(月曜日)です。

なお、今回発送した自動車税(種別割)の納税通知書の印字誤りがあり、以下の方法による納付ができません。

県民の皆さまには多大なるご迷惑をお掛けし申し訳ございません。

  • 金融機関ATMで、「納税通知書を自動で読み取る方法」による納税
  • ゆうちょ銀行ATMで、「払込書読取」の方法による納税

(参考)窓口での納税のほか、次のような方法で納税していただくことができます。

  • スマートフォン決済アプリ(PayPay、LINE Pay、PayB)
  • ウェブサイト「Yahoo!公金支払い」でクレジットカード納税
    ※ 決済手数料(納税者負担)がかかります。
  • ペイジーで納税
    (インターネットバンキング、モバイルバンキングで口座から引落し)
  • 金融機関ATM、ゆうちょ銀行ATMで、収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分を直接ATMに入力いただき納税

ご自宅で県税の納税が可能です!

  • 納税通知書や納付書に「Pay-easy(ペイジー)」マークが記載されている納付書は、パソコンやスマートフォンなどからインターネットバンキング、モバイルバンキングを利用して納税できます。
  • 自動車税(種別割)、不動産取得税、個人事業税のうち、バーコードが印刷されている納税通知書や納付書(税額が30万円以下の場合)は、ご自宅のパソコン、スマートフォンなどから、クレジットカード、スマートフォン決済アプリによる納税が可能です。(納期限、指定納期限までに限ります。)

【ご注意ください!】
領収証書が必要な方、車検予定日が近い等の理由で自動車税(種別割)納税証明書が必要な方は、金融機関の窓口やコンビニエンスストア等で納付してください。

詳しくは、次のページ等をご覧ください。

法人県民税・法人事業税については、eLTAX(エルタックス)によりインターネットで申告納付が可能です。
詳しくは「eLTAX(エルタックス)」のページをご覧ください。

県税の納税窓口

県税の納税窓口について

県税は下記の金融機関等の窓口において納めることができます。
納付書の裏面に納付できる金融機関等を記載していますのでご確認ください。

1 金融機関

  • (1) 埼玉県内の銀行、信用金庫、信用組合、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、中央労働金庫の本・支店(所)
  • (2) 埼玉県外の埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、千葉銀行、きらぼし銀行、八十二銀行、東和銀行、栃木銀行、東日本銀行、東京スター銀行、しののめ信用金庫、青木信用金庫、飯能信用金庫、朝日信用金庫、東京東信用金庫、亀有信用金庫、足立成和信用金庫、西京信用金庫、西武信用金庫、東京信用金庫、城北信用金庫、瀧野川信用金庫、巣鴨信用金庫、青梅信用金庫及び中央労働金庫の本・支店
  • (3) 全国のゆうちょ銀行・郵便局(納期限内のものに限ります。)
    ただし、納付書にPay-easy(ペイジー)マークが記載されていない場合は、埼玉県、東京都、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、及び山梨県内に所在するゆうちょ銀行・郵便局に限ります。

2 県税事務所及び自動車税事務所(支所を含む。)

3 コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーマーケットなど

自動車税(種別割)、個人事業税及び不動産取得税のうち、バーコードが印刷されている納付書(税額が30万円以下の場合)は、納期限内又は納付指定日までの間、下記のコンビニエンスストアで納めることができます。

くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、MMK設置店(NewDays(一部店舗除く)、ドラッグストア、スーパーマーケット等)

4 自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)による納税についてはOSSのページへ

ページの先頭へ戻る

Pay-easy(ペイジー)による納税

納税通知書や納付書に「Pay-easy(ペイジー)」マークが記載されている場合、Pay-easy(ペイジー)を利用して納めることができます。

Pay-easy(ペイジー)納税に関するQ&A」のページへ

1 「Pay-easy(ペイジー)とは」

ペイジー画像

埼玉県などの収納機関と金融機関をネットワークで結ぶことにより、利用者がパソコン(インターネットバンキング)、携帯電話(モバイルバンキング)、ATMを利用して、税金等を支払うことができるサービスです。

 

【ご注意ください】

  • Pay-easy(ペイジー)納付は、納付書発行日の翌日から可能となります。(なお、金融機関の窓口やコンビニエンスストア、MMK設置店では、発行日当日から納付することができます。)

2 ご利用方法

埼玉県が指定する金融機関のうち、電子納付を取り扱っている金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングまたはATMを利用して納めることができます。

(1)パソコン(インターネットバンキング)、携帯電話(モバイルバンキング)を利用する場合

金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングの画面案内に従って、納付書に記載されている「収納機関番号」、「納付番号」、「確認番号」及び「納付区分」を入力し納めてください。(事前に取引金融機関との契約が必要です。)

具体的な画面の操作方法や利用可能時間等は、お取引をされる各金融機関にお問合せください。

(2)ATM(ペイジー対応型)

ATMの画面案内に従って、納付番号等の必要事項を入力し、現金またはキャッシュカードで納めてください。

一部の金融機関では、納付番号等の情報を自動的に読み取るタイプのATMがあります。

※ペイジー対応型のATMを設置している金融機関
埼玉りそな銀行、りそな銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、群馬銀行、足利銀行、千葉銀行、東和銀行、ゆうちょ銀行、信用農業協同組合連合会、農業協同組合

(3)操作方法

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のホームページの操作デモ版をご覧ください。

http://www.pay-easy.jp/howto/index.html

操作方法の詳細につきましては、ご利用になる金融機関にお問合せください。

3 領収証書・納税証明書が必要な場合は、金融機関、コンビニエンスストア等の窓口で納付してください。

  • (1)領収証書について
    Pay-easy(ペイジー)を利用して納付された場合は、領収証書が発行されません。領収証書が必要な場合は、県税事務所、金融機関の窓口、コンビニエンスストア、MMK設置店(NewDays(一部店舗除く)、ドラッグストア、スーパーマーケット等)で納めてください。
  • (2)納税証明書について
    ・自動車税(種別割)納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)は送付していません。
    また、納税証明書が発行可能となるまで、納付手続完了から5日程度かかります。
    納付後すぐに車検を受ける場合や新規登録後1年以内に登録番号を変更した車両等、自動車税(種別割)納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)が必要な場合は、金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納付し、納付書の右側にある「自動車税(種別割)納税証明書」(※)をご使用ください。
    ※「領収日付印」がない「自動車税(種別割)納税証明書」は使用できません。
    ※「登録番号」及び「車台番号」欄に*印がある「自動車税(種別割)納税証明書」は使用できません。

○車検時の納税証明書の提示は原則として不要です
車検(継続検査、構造等変更検査)の際は自動車税(種別割)に滞納がない旨の確認が必要です。各運輸支局・自動車検査登録事務所で、自動車税(種別割)の納付状況を電子的に確認できるため、納税証明書の提示は原則として省略できます。
自動車税(種別割)納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)は発行されません。

○納税証明書が必要な場合は、お住いの地域を所管する県税事務所へご請求ください。
納税証明書の請求方法は「納税証明書について」ページをご覧ください。

4 Pay-easy(ペイジー)納税に関するQ&A

Pay-easy(ペイジー)納税に関するQ&Aは「Pay-easy(ペイジー)納税に関するQ&A」ページをご確認ください。

ページの先頭へ戻る

口座振替による納税

口座振替による納税について

安全!確実!便利!

県税では、個人事業税の納税に利用できます。

この制度を利用されますと、納期の最終日に金融機関が自動的に振替納税します。うっかり納税を忘れて延滞金がかかるという心配もなく、納期のつど納税に出向く手間も省け、大変便利です。

手続は簡単!納税通知書に同封されている埼玉県個人事業税口座振替依頼書に必要事項を記入し、郵便ポストへ投函するだけです。

ぜひ、ご利用ください。

なお、新たに口座振替を希望する方は、振替を希望する納期到来の2か月前までに手続を済ませてください。

【注意】口座振替の手続をされている場合でも、納税通知書は届きます。

また、振替後半月ぐらいで領収証書又は個人事業税振替済通知書(領収証書に代わるもの)が届きます。

ページの先頭へ戻る

地方税共通納税システムによる納税

地方税共通納税システムによる納税について

すべての都道府県・市区町村へ、自宅や職場のパソコンから電子納税できる仕組みです。

法人住民税、法人事業税、特別法人事業税(地方法人特別税)、個人住民税(給与からの特別徴収分、退職所得分)などの納税に利用できます。

詳細は下記ページをご覧ください。

地方税共通納税システムに関するQ&A

延滞金

延滞金について

税金を納期限までに納税しないときは延滞金を納めることになります。

延滞金は本税額が2,000円以上であるときに、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。)に納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については(1)年7.3%、当該納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間にあっては(2)年14.6%を乗じて計算した金額となります。

なお、地方税法附則第3条の2第1項に規定する延滞金特例基準割合(※1)(※2)の適用があるときは、(1)及び(2)の割合は以下のとおりとなります。

(1)年7.3%の割合

平成12年1月1日~平成25年12月31日までは各年の特例基準割合(※2)

平成26年1月1日以降については、各年の延滞金特例基準割合(※1)(※2)+1%

(2)年14.6%の割合

平成26年1月1日以降については、各年の延滞金特例基準割合(※1)(※2)+7.3%

 

【各年の割合】

期間

延滞金特例基準割合

(※1)(※2)

(1)の割合

(2)の割合

平成12年1月1日から平成13年12月31日

4.5%

4.5%

14.6%

平成14年1月1日から平成18年12月31日

4.1%

4.1%

14.6%

平成19年1月1日から平成19年12月31日

4.4%

4.4%

14.6%

平成20年1月1日から平成20年12月31日

4.7%

4.7%

14.6%

平成21年1月1日から平成21年12月31日

4.5%

4.5%

14.6%

平成22年1月1日から平成25年12月31日

4.3%

4.3%

14.6%

平成26年1月1日から平成26年12月31日

1.9%

2.9%

9.2%

平成27年1月1日から平成28年12月31日

1.8%

2.8%

9.1%

平成29年1月1日から平成29年12月31日

1.7%

2.7%

9.0%

平成30年1月1日から令和2年12月31日

1.6%

2.6%

8.9%

令和3年1月1日から令和3年12月31日まで

1.5%

2.5%

8.8%

※1:令和2年12月31日までは、「特例基準割合」と読み替えます。

※2:延滞金特例基準割合とは、銀行の新規の短期貸出約定平均金利を基準に、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加えた割合です。
特例基準割合とは、平成25年までは各年の前年の11月30日において日本銀行が定める商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合です。
また、平成26年から令和2年までは、銀行の新規の短期貸出約定平均金利を基準に、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加えた割合です。
当該割合が年7.3%に満たない場合に適用となります。

※3:確定申告期限の延長を受けた法人について、法人二税の延長期間にかかる延滞金の計算割合については、平成26年1月1日から令和2年12月31日までは特例基準割合になります。
令和3年1月1日以降は、銀行の新規の短期貸出約定平均金利を基準に、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年0.5%の割合を加えた割合です。

※4:延滞金計算の詳細については、各県税事務所にご確認ください。

【計算例】令和元年5月31日納期限のものを令和3年3月31日に納付した場合

  • 税額:100,000円
  • 納期限:令和元年5月31日
  • 納付日:令和3年3月31日

[1] 100,000円×2.6%×30日÷365=213円
[2] 100,000円×8.9%×550日÷365=13,410円
[3] 100,000円×8.8%×90日÷365=2,169円

[1]+[2]+[3]=15,792円(100円未満の端数、又は全額が1,000円未満の延滞金は切り捨てます。)

延滞金 15,700円

〔納税は、納期限を厳守いただくようお願いします。〕

ページの先頭へ戻る

加算金

加算金について

県民税利子割・県民税配当割・県民税株式等譲渡所得割・法人事業税・県たばこ税・ゴルフ場利用税・自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割・軽油引取税について、事実より少なく申告をしたり、申告をしなかったり、また、税を免れようとした場合に徴収されます。

過少申告加算金

期限内に申告をした場合で、その申告が実際より少額なため、後日増額の申告をしたり、又は増額の更正を受けた場合に徴収されます。

過少申告加算金=増差税額×10%

(増差税額が期限内申告税額又は50万円のいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分については、15%になります。)

不申告加算金

期限内に申告しなかった場合に徴収されます。

不申告加算金=納める税額×15%

(納める税額が50万円を超えるときは、その超える部分については20%)

  • 期限後に自発的に申告書を提出した場合は5%になります。
  • 期限から1月以内に自発的に申告書を提出した場合で、期限内に申告書を提出する意思があったと認められる一定の場合には、不申告加算金は徴収されません。

※不申告加算金制度の改正について

申告期限が平成27年4月1日以降に到来するものについては、期限から1月を経過する日(平成19年1月1日から平成27年3月31日までに申告書の提出期限が到来する場合は2週間を経過する日)までに自発的に申告書を提出した場合で、期限内に申告書を提出する意思があったと認められる一定の場合には、不申告加算金を徴収しません。

申告期限が平成29年1月1日以降に到来するものについては、過去5年以内に不申告等に基づき不申告加算金や重加算金を賦課されたものが、再び不申告等に基づき不申告加算金を課される場合は25%(50万円を超える税額に対しては30%)に引き上げられます。

重加算金

二重帳簿などによって故意に税を免れようとした場合に徴収されます。
この場合には、過少申告加算金、不申告加算金は徴収されません。

【期限内に申告をしている場合】

増差税額×35%

【期限後に申告をしたり、申告をしなかった場合】

納める税額×40%

※重加算金制度の改正について

申告期限が平成29年1月1日以降に到来するものについては、過去5年以内に不申告等に基づき不申告加算金や重加算金を賦課されたものが、再び不申告等に基づき重加算金を課される場合は45%(期限内に申告している場合)又は50%(期限後に申告をしたり、申告をしなかった場合)に引き上げられます。

ページの先頭へ戻る

関連情報

上記事項の関連情報について

お問合せ先

県税の納税に関する相談窓口

所管の県税事務所または自動車税事務所にお問合せください。

また、お手元に届いた納税通知書等の内容に関するご相談は、その通知書に記載されている県税事務所または自動車税事務所にお問合せください。

「県税についての相談窓口」のページ

 

お問い合わせ

総務部 税務課 納税・管理担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4737

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?