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掲載日:2021年1月7日

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令和2年埼玉県提案事項

埼玉県では「令和2年地方分権改革に関する提案募集」により、全9件の提案をしました。

その結果、政府が令和2年12月18日に閣議決定した「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」では、「実現・対応」となった提案が7件、「国の予算編成過程で検討する」とされた提案が1件、「検討の対象外」とされた提案が1件となりました。

「実現・対応」となった提案のうち主な提案の概要資料(PDF:402KB)※下記の表のうちNo.2とNo.3が該当

全9件の提案事項の詳細な内容については、下記の表の「提案事項」の欄をクリックしてください。

埼玉県提案事項一覧

★印が付いている提案が、「実現・対応」された提案です。

(埼玉県では、同じ課題を共有している他の自治体と、共同して国に制度改正を提案しています。)

No.

提案事項

   1

「特別支援学校への就学奨励に関する法律」に基づく特別支援教育就学奨励費の定額支給化(PDF:212KB)

【埼玉県、さいたま市など、41自治体の共同提案】

★2

建築基準法第15条第4項の建築統計の作成に係る届出・報告の内容のオンライン化(PDF:383KB)

【埼玉県の単独提案】

★3

「高等学校等就学支援金の支給に関する事務」におけるマイナンバー情報連携の対象情報の拡大(PDF:366KB)

【埼玉県の単独提案】

★4

「奨学のための給付金の支給に関する事務」において入手可能な生活保護関係情報の見直し(PDF:370KB)

【埼玉県の単独提案】

★5

「公営住宅法」に基づく近傍同種の住宅の家賃の算定方法の見直し(PDF:377KB)

【埼玉県、越谷市など、4自治体の共同提案】

★6

「障害者総合支援法」に基づく居住特例対象施設の拡大(PDF:441KB)

【埼玉県、埼玉県町村会の共同提案】

 

★7

 

宅地建物取引業法および積立式宅地建物販売業法における都道府県経由事務の廃止(PDF:378KB)

【埼玉県、神奈川県の共同提案】

★8

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書きによる調査義務の一時免除を受けた土地に係る土地の形質の変更の届出に関する事務手続きの見直し(PDF:339KB)

【埼玉県、愛知県の共同提案】

  9

地域少子化対策重点推進交付金の運用改善(PDF:379KB)

【埼玉県、秋田県など、11自治体の共同提案】

 

※No.1の提案については、国の予算編成過程で検討するとされました。

※No.9の提案については、過去に同様の趣旨の提案がなされたことから、検討の対象外とされました。

※その他、全国の地方自治体からの提案の最終的な調整結果は、内閣府ホームページをご覧ください。

 

お問い合わせ

企画財政部 企画総務課 地方分権・政府要望担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4710

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