令和7年埼玉県提案事項

埼玉県では「令和7年 地方分権改革に関する提案募集」により、全5件の提案を提出しました。

その結果、政府が令和7年12月23日に閣議決定した「令和7年の地方からの提案等に関する対応方針（別ウィンドウで開きます）」では、本県が提案した5件全ての提案が「実現・対応」とされました。

全5件の提案事項の詳細な内容は、下記の表の「提案事項」の欄をクリックしてください。

埼玉県提案事項一覧

No.	提案事項
1	火薬類取締法に基づく保安検査の基準日の見直し（PDF：306KB） 【埼⽟県、愛知県、越谷市の共同提案】
2	児童相談所と里親支援センター間の守秘義務規定の除外の明記（PDF：576KB） 【埼⽟県の単独提案】
3	薬剤師及び管理栄養士資格の申請にかかる審査等の都道府県経由事務の廃止等（PDF：692KB） 【埼⽟県、さいたま市、川越市、川口市、越谷市の共同提案】
4	未回収の診療報酬返還金の国返還についての取り扱いの見直し（PDF：1,326KB） ＜補足事例＞新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査促進枠交付金（PDF：1,326KB） 【埼⽟県の単独提案】
5	事業者の不正等による自立支援給付費等の国庫負担金の返還要件の見直し（PDF：2,409KB） 【長野県、山形県、埼玉県、長野市、岡谷市、須坂市、中野市、飯山市、箕輪町、小布施町、高山村、全国知事会、指定都市市長会の共同提案】

 

※全国の地方自治体からの提案（全408件）のうち、内閣府と関係府省との間で調整を行う提案（全355件）についての最終的な調整結果は、内閣府ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。