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掲載日:2020年7月13日

地方分権改革の動き

ざっくりわかる!地方分権改革

地方分権改革について、イラストを用いてわかりやすく御説明します。

「地方分権改革」ってなに?(PDF:909KB)

自分たちでルールを考えて決めよう(PDF:989KB)

国がチェックしなくても大丈夫(PDF:701KB)

地方分権で便利に(PDF:708KB)

地方分権は、県・市町村から国へ提案!(PDF:740KB)

※提案募集制度についての詳細はこちらを御覧ください。

地方分権改革の歴史

 平成5年6月に、衆議院・参議院でそれぞれ「地方分権の推進に関する決議」が行われ、地方分権改革の動きが本格化しました。

20年を超える地方分権改革の大まかな流れ

地方分権改革の歴史(PDF:812KB)

地方分権改革の詳細な歴史

地方分権改革の歩み(内閣府ホームページ)

最近の地方分権改革の動きは次のとおりです。

  政府の地方分権改革推進本部(平成25年3月~)

平成24年12月に発足した安倍政権では、平成25年3月に「地方分権改革推進本部」(総理が本部長、全閣僚が構成員)を、平成25年4月に「地方分権改革有識者会議」(神野直彦東京大学名誉教授が座長)を設置し、地方分権改革に取り組んでいます。

 ハローワーク特区の成果等検証について

国が所管する「ハローワーク」の業務を試験的に都道府県へ移管する取組として、平成24年から埼玉県及び佐賀県で「ハローワーク特区」を実施しました。
特区の成果等は「地方分権改革有識者会議」等で検討され、平成28年に第6次地方分権一括法が成立し、地方自治体も独自の無料職業紹介ができる「地方版ハローワーク」が法制化されました。 

 

 地方分権改革に関する提案募集制度

平成26年から「地方分権改革に関する提案募集制度」が導入されました。
国主導の改革から、地方の提案に基づくボトムアップ型の改革に移行し、「国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる」地方分権改革が推進されています。
地方の提案は、国が実現に向けて検討を行った後に「地方からの提案等に関する対応方針」が示されます。 

 

 10次にわたる地方分権一括法

「地方分権改革推進委員会の勧告」や「地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、令和2年までに10次にわたる地方分権一括法が成立しました。
地方分権一括法に基づき、地方自治体への事務・権限の移譲や、規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)が行われれています。

 ※第1次から第3次地方分権一括法については、こちら(内閣府ホームページ)をご覧ください。   

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お問い合わせ

企画財政部 企画総務課 地方分権・政府要望担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4710

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