地方分権改革の動き

ざっくりわかる！地方分権改革

地方分権改革について、イラストを用いてわかりやすく御説明します。

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※提案募集制度についての詳細はこちらを御覧ください。

地方分権改革の歴史

 平成5年6月に、衆議院・参議院でそれぞれ「地方分権の推進に関する決議」が行われ、地方分権改革の動きが本格化しました。

30年を超える地方分権改革の大まかな流れ

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地方分権改革の詳細な歴史

地方分権改革の歩み（内閣府ホームページ）

最近の地方分権改革の動きは次のとおりです。

• 政府の地方分権改革推進委員会（平成19年4月～22年3月） 参考ページ
• 政府の地域主権戦略会議（平成21年11月～25年3月） 参考ページ
• 政府の地方分権改革推進本部（平成25年3月～） 以下で御説明します。

  政府の地方分権改革推進本部（平成25年3月～）

平成25年3月に「地方分権改革推進本部」（総理が本部長、全閣僚が構成員）を、平成25年4月に「地方分権改革有識者会議」（神野直彦東京大学名誉教授が座長）を設置し、地方分権改革に取り組んでいます。

　ハローワーク特区の成果等検証について

国が所管する「ハローワーク」の業務を試験的に都道府県へ移管する取組として、平成24年から埼玉県及び佐賀県で「ハローワーク特区」を実施しました。
特区の成果等は「地方分権改革有識者会議」等で検討され、平成28年に第6次地方分権一括法が成立し、地方自治体も独自の無料職業紹介ができる「地方版ハローワーク」が法制化されました。 

• 平成27年6月30日 第21回地方分権改革有識者会議・第20回提案募集検討専門部会 合同会議
  全国知事会「ハローワーク特区等の成果と課題の検証について」（内閣府ホームページ）
• 平成27年11月9日 全国知事会地方分権推進特別委員会
  活動方針～ハローワークの地方移管について～（全国知事会ホームページ）（PDF：91KB）

• 平成27年11月26日 第23回地方分権改革有識者会議・第36回提案募集検討専門部会 合同会議
  雇用対策部会報告書（内閣府ホームページ）

• 平成27年12月22日 平成27年の地方からの提案等に関する対応方針（閣議決定）P4～7（内閣府ホームページ）
• 平成28年5月13日 第6次一括法成立（平成28年8月20日施行）
  →職業安定法・雇用対策法改正（PDF：187KB）

 

　地方分権改革に関する提案募集制度

平成26年から「地方分権改革に関する提案募集制度」が導入されました。
国主導の改革から、地方の提案に基づくボトムアップ型の改革に移行し、「国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる」地方分権改革が推進されています。
地方の提案は、国が実現に向けて検討を行った後に「地方からの提案等に関する対応方針」が示されます。 

• 毎年の「地方からの提案等に関する対応方針」は、内閣府のホームページ（外部リンク）を御確認ください。

　13次にわたる地方分権一括法

「地方分権改革推進委員会の勧告」や「地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、令和5年までに13次にわたる地方分権一括法が成立しました。
地方分権一括法に基づき、地方自治体への事務・権限の移譲や、規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）が行われれています。

• 平成26年5月28日　第4次地方分権一括法成立（内閣府ホームページ）
• 平成27年6月19日　第5次地方分権一括法成立（内閣府ホームページ）
• 平成28年5月13日　第6次地方分権一括法成立（内閣府ホームページ）
• 平成29年4月19日　第7次地方分権一括法成立（内閣府ホームページ）
• 平成30年6月19日　第8次地方分権一括法成立（内閣府ホームページ）
• 令和元年5月31日　 第9次地方分権一括法成立（内閣府ホームページ） 
• 令和 2年 6月 3日    第10次地方分権一括法成立（内閣府ホームページ）
• 令和 3年 5月19日   第11次地方分権一括法成立（内閣府ホームページ）
• 令和 4年 5月13日   第12次地方分権一括法成立（内閣府ホームページ）
• 令和 5年 6月13日   第13次地方分権一括法成立（内閣府ホームページ）

　※第1次から第3次地方分権一括法については、こちら（内閣府ホームページ）をご覧ください。