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掲載日:2023年11月29日

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平成30年 埼玉県提案事項

埼玉県では、内閣府に9件の提案を行いました。その結果、政府が平成30年12月25日に閣議決定した「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」(PDF:885KB)では、「実現・対応」とされた提案が7件、「関係府省との調整が行われなかった」提案が2件となりました。

それぞれの詳細な内容については、下記の表の「提案事項」の欄をクリックしてください。
★印が付いている提案は、「実現・対応」とされた提案です。

(埼玉県では、同じ課題を共有している他の自治体と、共同して国に制度改正を提案しています。)

埼玉県提案事項一覧

 

No.

提案事項

1

自立支援医療費(精神通院医療)の申請書及び受給者証における性別項目の削除(PDF:435KB)

 【埼玉県、神奈川県など26自治体の共同提案】

2

小規模施設特定有線一般放送の届出書類の電子化(PDF:303KB)

 【埼玉県、東京都など4自治体の共同提案】

3

「犬」に対する二重規制の緩和(PDF:409KB)

【埼玉県、秩父市など4自治体の共同提案】

4

レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)の運用改善(PDF:408KB)

【埼玉県、さいたま市など6自治体の共同提案】

5

下水道事業事務の所管部局の一元化に向け、地方公営企業が担うことができる事業の明確化のための法的整備(PDF:302KB)【埼玉県の単独提案】

 ※対応方針に記載されなかったが、現行規定で対応可能とされ、「実現・対応」と位置付けられた。

6

農林水産省所管の交付金「地域での食育の推進事業」の見直し(PDF:258KB)

 【埼玉県、さいたま市など6自治体の共同提案】

7

土地改良事業関係補助金における交付決定前着工制度の導入(PDF:254KB)

 【埼玉県、さいたま市など9自治体の共同提案】

8

農地耕作条件改善事業の実績報告に係る添付書類の簡素化(PDF:253KB)

 【埼玉県、さいたま市など9自治体の共同提案】

9

公金収納における電子マネーの取扱いの明確化(PDF:303KB)

 【埼玉県、川越市など9自治体の共同提案】

 ※No.3,4については、内閣府の整理により、関係府省との調整が行われませんでした。 

 

〔参考〕埼玉県追加共同提案事項一覧(他団体から提出された提案に、後から賛同した提案事項)

No.

提案事項

1

医療機関受診の際の、身分証の提示を求める権限の付与(PDF:405KB)

2

農地中間管理事業における農用地利用配分計画認可の県から市町村への権限移譲及び縦覧期間の短縮又は廃止(PDF:260KB)

3

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査について、地方公共団体の負担の少ない方法に見直しを求める(PDF:303KB)

4

PCB廃棄物等の処分に係る規定の明確化(PDF:222KB)

5

東日本大震災等による避難者の応急仮設住宅住み替えに係る災害救助法の柔軟な適用(PDF:193KB)

6

「地域少子化対策重点推進交付金」の運用の改善(PDF:195KB)

7

自立支援医療(精神通院医療)の支給認定に係る申請者の所得区分の確認事務を市町村の事務として法令に規定(PDF:435KB)

8

農地中間管理事業における農用地利用配分計画の県知事の認可に係る縦覧の廃止(PDF:258KB)

9

居宅介護支援事業所の管理者の要件に係る経過措置期間の延長等(PDF:412KB)

10

農地中間管理事業における農用地利用配分計画に係る縦覧期間の廃止について(PDF:257KB)

11

小学校英語教育の充実に対応する専科指導教員の配置要件の緩和(PDF:337KB)

12

法人土地・建物基本調査の都道府県の事務の見直し(PDF:404KB)

13

損害賠償金徴収事務の委託のための地方自治法施行令の改正(PDF:304KB)

14

在宅福祉事業費補助金における補助対象老人クラブの会員数の基準緩和 (PDF:288KB)

15

後期高齢者医療制度における保険料が還付となった場合等の特別徴収の継続(PDF:408KB)

16

人権啓発活動地方委託事業に係る講演等謝金支払基準及び資料作成数の枠付けの見直し(PDF:318KB)

17

農地中間管理事業における各種事務簡素化(PDF:260KB)

18

准看護師籍登録等事務の見直し(PDF:409KB)

19

調理師試験受験資格の緩和(PDF:410KB)

20

製菓衛生師試験受験資格の緩和(PDF:410KB)

21

地域少子化対策重点推進交付金の審査方式の簡略化(PDF:320KB)

22

農用地利用配分計画の知事認可における縦覧制度の廃止(PDF:258KB)

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企画財政部 企画総務課 

ファックス:048-830-4710

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