ページ番号:105177
掲載日:2023年11月29日
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それぞれの詳細な内容については、下記の表の「提案事項」の欄をクリックしてください。
No. |
管理番号 |
提案事項 |
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1 |
167 |
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2 |
168 |
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3 |
169 |
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4 |
172 |
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5 |
173 |
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6 |
- |
浄化槽市町村整備型の交付要件の弾力化 |
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7 |
- |
全国旅行業登録業者の情報一括公開 |
※No.6,7については、内閣府の整理により提案募集の対象外とされました。→対象外とされた提案の詳細(PDF:75KB)
No. |
管理番号 |
提案事項 |
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---|---|---|---|
1 |
47 |
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2 |
63 |
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3 |
65 |
高等学校等就学支援金に係る支給期間の要件緩和(PDF:147KB) |
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4 |
74 |
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5 |
85 |
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6 |
101 |
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7 |
176 |
自立支援医療(精神通院医療)の支給認定に係る申請者の所得区分の確認事務を市町村の事務として法令に規定(PDF:260KB) |
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8 | 182 | ||
9 | 195 | ||
10 | 210 | ||
11 | 212 | ||
12 | 282 | ||
13 | 310 |
政府は、平成29年12月26日、「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定し、地方からの提案項目への政府としての具体的な対応方針を示しました。
<対応方針に盛り込まれた本県提案>
〔平成29年提案〕
・大気汚染防止法による県の情報提供要求権限の拡大
→現行規定で要求可能である旨、平成29年度中に通知
・プロフェッショナル人材事業の財源(地方創生推進交付金)の早期交付決定
→スケジュールの前倒し等の早期対応に努める
・県が独自に整備した住宅の「公営住宅」への転用
→条例により公営住宅と同等の取扱いが可能である旨周知
〔平成28年提案〕※検討し、平成29年中に結論とされていたもの
・不動産鑑定士試験受験申込みの県経由廃止
→平成31年から廃止の見込み
なお、平成29年の本県提案について、国の区分に基づき本県で整理したところ、「実現・対応(対応方針に盛り込まれたもの)」3件、「実現できなかったもの」2件、「調整対象外」2件となっています。
平成29年の地方からの提案等に関する対応方針(平成29年12月26日閣議決定)
・埼玉県提案に対する政府の対応方針一覧
本県提案(PDF:41KB)
追加共同提案(PDF:18KB)
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