　政府は、平成28年12月20日、「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定し、地方からの提案項目への政府としての具体的な対応方針を示しました。
＜対応方針に盛り込まれた本県提案＞
〔平成28年提案〕
　・中古住宅のシェアハウスへの活用基準緩和（階段基準を住宅と同等に）
→　平成29年度中に告示改正
　・不動産鑑定士試験受験申込みの県経由の廃止
→　検討し、平成29年中に結論

〔平成27年提案〕※検討し、平成28年中に結論とされていたもの
　・公営住宅建替事業の施行要件の緩和

　なお、平成28年の本県提案について、国の区分に基づき本県で整理したところ、「実現・対応（対応方針に盛り込まれたもの）」2件、「実現できなかったもの」5件、「調整対象外」1件となっています。
　ただし、「実現・対応」には、結論が先送りにされたものも含まれています。

・平成28年の地方からの提案等に関する対応方針（平成28年12月20日閣議決定）

・埼玉県提案に対する政府の対応方針一覧
　本県提案（PDF：256KB）
　追加共同提案（PDF：354KB）

・埼玉県提案に関する各府省との最終的な調整結果等（個票）
　本県提案（PDF：978KB）
　追加共同提案（PDF：1,440KB）

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