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ページ番号:26851
掲載日:2023年11月30日
埼玉県立教員養成所、埼玉県立養護教諭養成所は、平成7年3月31日に閉所となったため、教職員採用課で諸証明書の発行をしています。
発行には、2~3日程度かかります。
令和3年7月1日から、電子申請にて受付しています。
手数料をペイジー(Pay-easy)を用いてATMやネットバンキング等で納付したり、クレジットカードで納付したりできます。
申請された証明書は窓口もしくは郵送(返信用封筒が必要です)にてお渡しいたします。
下記のページより申請フォームを開いてください。
手続の流れについてはこちら(PDF:487KB)(別ウィンドウで開きます)を御覧ください。
電子申請や電子納付のQ&Aは、教員免許に関するQ&Aを御覧ください。
原則として、郵送で申請してください。
受領方法 |
受領場所 |
必要書類 |
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【郵送による方法】 下記の書類を揃えて、教職員採用課総務・免許担当へ郵送にてお申し込みください。 宛先 〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 教育局市町村支援部 教職員採用課 総務・免許担当宛 |
御自宅へ郵送いたします。 郵送料金は切手にて御負担いただきます。詳細は必要書類欄を御覧ください。 お手元に到着するまで、日数がかかりますことを御了承ください。 また、郵送において発生した事故については責任をとりかねます。 |
1 証明書交付申請書 申請書をダウンロードし、必要事項をもれなく記入してください。 内容の確認等で連絡する場合がありますので、必ず電話番号を記入してください。 申請書のダウンロード ※申請にあたり、必要書類を上記からダウンロード(印刷)ができない場合は、下記を御覧ください。
2 埼玉県収入証紙又は定額小為替証書 証明書申請枚数×400円分を御用意ください。 埼玉県収入証紙は交付申請書に貼付してください。 定額小為替証書は交付申請書に貼付せず、同封してください。
3 返信用封筒及び切手 長3封筒に、返信先の郵便番号、住所、氏名(改姓された方は現在の姓)を記入し、必要枚数分の切手を貼ってください。 速達や書留等を御希望の場合、御自身で必要な切手の追加料金をお調べの上、追加料金分の切手を返信用封筒に貼付するとともに、返信用封筒に送付方法(速達など)を赤字で明記してください。
※1~3の書類等が到着しだい、証明書を作成して郵送いたします。書類に不備がありますと、証明書の発行ができない場合がありますので御注意ください。 |
【直接受領する方法】 事前にお電話で、証明書の種類、必要部数、受領日時等をお知らせください。 |
埼玉県庁第二庁舎4階教職員採用課 総務・免許担当 受付時間はこちらで御確認ください⇒教員免許トップページ |
当課で御用意していますので、当日御記入ください。
証明書申請枚数×400円分 ※やむを得ず来庁による申請を行う際に、窓口キャッシュレス決済を行う場合は貼付不要です。
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Q1 大学から、県立教員養成所(県立養護教諭養成所)が下記のような条件を満たしている機関である旨の証明書を取るよう求められた。発行してもらえるのか? (1)修業年限2年以上であること (2)課程の修了に要する総授業時間数が1,700時間以上であること |
A1 発行することはできません。
(1)(2)については、専修学校から大学への編入学の基準のことだと思われますが、県立教員養成所(県立養護教諭養成所)は学校教育法上の教育機関ではありません。また、(1)については学則で修業年限は2年であると明記されておりますが、(2)については授業時間数の規程がないため換算できません。
Q2 県立教員養成所(県立養護教諭養成所)は専修学校ではないのか? |
A2 専修学校ではありません。
専修学校とは、学校教育法の中で「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図る」ことを目的とする学校であり、職業教育・技術教育を行う教育機関とされています。しかし、県立教員養成所(県立養護教諭養成所)は教育職員免許法に定められた機関であり、県内における養護教諭等の充足を図るために設置された指定教員養成機関です。
Q3 県立教員養成所(県立養護教諭養成所)を卒業したが、大学への編入はできるのか? |
A3 各大学の入学資格に関することですので、編入を希望する大学へお問い合わせください。
県内における教員の充足を図るために、昭和29年に開設された文部大臣の指定教員養成機関です。(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第5条)
児童・生徒数の増加、減少により課程を増設、廃止してきましたが、平成7年3月31日に閉所しました。
(沿革)
埼玉県立幼稚園教員養成所(昭和29年設置) | (昭和39年埼玉県条例第13号) |
埼玉県立養護教諭養成所(昭和29年設置) | (昭和39年埼玉県条例第74号) |
埼玉県立小学校教諭養成所(昭和41年設置) |
(昭和41年埼玉県条例第25号) |
昭和42年3月廃止
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埼玉県立教員養成所(昭和42年4月設置)(昭和42年埼玉県条例第27号)
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埼玉県立養護教諭養成所(昭和59年4月改称)
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平成7年3月31日閉所
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