令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井弘議員）

商店街の空き店舗対策・活性化支援について

Q　松井弘　議員（自民）

商店街は県民の身近な買物の場、交流の場でもあり、地域の経済と社会にとって不可欠な存在であります。しかし、年々商店街の元気がなくなり、衰退しています。以前は商店街のにぎわいづくりのために定期的に開催していたイベントも、店主の高齢化や後継者の不在により、こうした活動を担う人材が商店街からいなくなりつつあると聞きます。また、店主の高齢化や後継者の不在は、商店街の空き店舗増加にもつながっていきます。
私の地元も昔はとてもにぎわっていた商店街に一つ、また一つと空き店舗が目立ち始め、地域にあった商店街がそれぞれ衰退しないために、新たに地域、エリアを広げて数か所の商店街が一緒になっていくのはどうかと模索しているようなことも行っています。
商店街に空き店舗がこのまま増え続けると、商店街を訪れる方の減少を招きます。商店街の会員の減少による一番の問題としては、商店街の街路灯の問題などです。街路灯の維持管理はどうすべきか、地域行政で管理してもらえるのか、様々な問題があります。
空き店舗の増加、商店街を訪れる方の減少、それにより会費収入の減少などの結果、商店街の魅力や活力を損ない、それが更なる空き店舗の増加につながります。このままでは負の連鎖を招く可能性もあります。やる気があっても人もお金も不足している、このような商店街が増えている現状であります。様々な検討をしていますが、なかなか明かりが見えません。
県としても、商店街の空き店舗対策について様々な支援を行ってきたことと思います。地域活性化のためにも県として今後どのように取り組んでいくのか、産業労働部長に伺います。

A　野尻一敏　産業労働部長

県が令和3年度に実施した商店街の実態調査では、約4分の1の商店街が「空き店舗の増加」が課題であると回答しております。
そこで、県では、商店街に専門家を派遣し、空き店舗の実態把握や課題解決への助言を行うとともに、財政的な支援を行い、市町村や商店街の連携した空き店舗解消の取組を後押ししております。
こうした取組で課題となるのは、空き店舗のオーナーの意向であることから、合意形成に向けて丁寧に対応しているところでございます。
小川町の商店街では、オーナーの貸出意向を確認し、賃貸可能な物件を掘り起こすとともに、開業を目指す方向けの空き店舗ツアーなどを実施したところ、複数の空き店舗の解消につながりました。
また、令和7年度には、商店街に創業希望者を呼び込むための新たな補助制度を創設いたしました。
この制度は、一定期間お試し開業ができる施設を整備するとともに、入居者が商店街活動を通じて地域に溶け込み、卒業後には商店街で開業できるよう空き店舗への入居支援をあわせて行うものでございます。
今年度は、飯能市の商店街で11のお試しスペースやシェアキッチンを備えた施設を整備し、新たな担い手を呼び込む事業が計画をされております。
今後もこうした商店街の取組を支援し、地域の活性化につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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