令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井弘議員）

県産木材流通について

Q　松井弘　議員（自民）

私自身、一番末端の建設業者として気になることがあります。木材産業の現状です。
林野庁にて令和7年3月の発表もありました。国産材利用の現状は、令和5年における木材供給量は8,004万立米であり、国産材の供給量は減少傾向であったが、平成14年を底に増加傾向とありました。木材自給率も上昇傾向ですが、特に国産材供給量は急増していることが分かりました。
国産材の流通の合理化に向け、かつて国産材の流通は原木市場経由が大半でありました。競り売りにより価格を形成し、取引品目が並材中心となる中、椪積料や手数料などの負担が増えていること。そのような中、原木市場を経由せず、生産事業者などと木材加工工事業者が原木の安定供給に関する協定を締結する取組も拡大しています。
2020年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし、米国では住宅需要が急増し、国内で輸入木材の入手が困難になり、価格高騰も始まり、ウッドショックを迎えました。輸入材から国産材へシフトする動きが始まり、県内においても県産木材の使用促進を進めていることが分かります。例えば、行政発注の仕様書でも県産材使用が目につきました。
しかし、価格はともかく、県産材材料の確保が問題です。工期がある中で県産材の確保ができず、同等品となるケースが多々あると仲間の業者からもよく話を聞きます。中小零細の民間事業者においては、特に県産材の流通ルートに入っていないのも現状です。
そのような現状を踏まえ、川上から川下の関連事業者が連携し需要・供給情報を共有することで、業者が必要な時期に必要な数量がスムーズに調達できるような新たな県産木材流通体制、サプライチェーンの構築が行われるとも聞きます。この整備体制により量と価格が安定し、計画的な生産が可能ということです。
このシステムによる整備体制の効果を期待したいですが、県産木材需要拡大とともに安定的な需要と供給のバランスを川下まで行き届かせることができるのか、県としての考えを農林部長に伺います。

A　竹詰一　農林部長

本県の木造住宅着工戸数は年間約3万5千戸と全国3位の規模であり、年間の木材使用量は約100万立方メートルと推定されますが、それに対し十分に県産木材が供給されていない状況です。
これは、木材の流通ルートが、市場、製材工場、卸売業者など多くの中間業者を介した経路となっており、川上から川下まで県産木材の需給情報が広く共有されていない課題があるためと考えられます。
そこで県では、県産木材が容易に調達できるよう、川上から川中、川下までの木材関連事業者が需給情報を共有できる「県産木材情報共有システム」の構築に取り組んでいるところです。
このシステムの構築により、川下の事業者は、調達したい木材について、必要な時期、量、規格・品質等に関する情報を川上や川中の事業者へシステム経由で直接伝えることが可能となります。
システムから情報を受け取った川上の事業者は、需要に基づき計画的に木材を生産することができます。
また、川上の事業者からも、木材の在庫情報を川中・川下に伝えることで需要を喚起することも可能です。
こうした川上から川下までの需給バランスを確保する仕組みをつくることで、県産木材が川下に行き届くよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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