令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井弘議員）

返礼品付ふるさと納税について

Q　松井弘　議員（自民）

一般的に都市部の自治体は、ふるさと納税による財源が流出する傾向があると感じています。2023年度の発表によると、2022年度の総務省のふるさと納税の寄附による全国の寄附額は、令和5年に過去最高の1兆1,000億円に達し、埼玉県全体の住民税の控除額は、前年度比21.2パーセント増の390億6,900万円だった。県内の寄附受入額は、過去最高の72億9,800万円だったものの、流出額超過となったとあります。県内63市町村で受入額が住民税控除額を上回ったのは20市町村でありました。
本県では、これまで令和5年度におけるふるさと納税の受入額は、県と市町村を合計すると約88億1,400万円となっていますが、一方で、埼玉県民が他県へふるさと納税をすることによる住民税控除額は約455億円となっており、75パーセントの交付税措置があるものの、多くの額が他県に流出している状況にあります。
このことから、市町村が創意工夫を凝らし、返礼品ふるさと納税による寄附の獲得に積極的に取り組んでいます。埼玉県では、今までふるさと納税への返礼は、寄附を頂いた感謝の気持ちとして感謝状などにとどめていたところですが、納税される方々はその地域の品物に期待をしているのではないでしょうか。返礼品付ふるさと納税に取り組むことは、単なる寄附額の増加だけではなく、地域の魅力を全国にアピールすることで地域振興を図る絶好の機会であると思います。
一方で、県が返礼品付ふるさと納税に取り組むことによって、県と市町村が競合しないか懸念している市町村もあると聞いています。全国に埼玉県の魅力をアピールすることは望ましいことと考えますが、県と市町村のお互いが共存し、さらに県と市町村が連携して取り組むことにより相乗効果を高めることが最も重要と考えます。
今後、県として、返礼品付ふるさと納税をどのように進める考えなのか、企画財政部長に伺います。

A　都丸久　企画財政部長

県の返礼品付ふるさと納税は、市町村の知られていない逸品や体験プログラムなどを組み合わせ、その魅力を全国に発信することで地域の更なる活性化を図り、関係人口の増加に繋げたいと考えています。
また、受け入れた寄付金はふるさと創造資金の原資とすることで、市町村の主体的な地域づくりの持続的な支援に活用してまいります。
他方、議員お話のとおり、県が返礼品付ふるさと納税に取り組むことにより、競合への不安を抱く市町村があることは承知しております。
そのため、4月に市町村向けの説明会を開催するとともに、5月には市長会議や、町村長会議において、事業の目的等を丁寧に説明させていただきました。
説明会等では、返礼品の選定の際は事前に市町村の了解を得られたもののみを取扱うこと、県が開拓した返礼品は市町村でも取扱いができることなど市町村のメリットもしっかり説明し、不安の解消に努めているところです。
その結果、多くの市町村から本事業の取組に御賛同をいただき、現時点で44市町村から約980品目の提案がありました。現在、10月からの寄付受け入れに向けて返礼品の選定を進めております。
県の返礼品付ふるさと納税の取組により、県と市町村がWin-Winの関係となるよう市町村と十分に意思疎通を図り、共にアイデアを出し合いながら、本県の魅力を全国にアピールしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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