令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

「推し活を広げ、埼玉に新たな活力」をについて

Q　蒲生徳明　議員（公明）

「応援消費」という言葉があります。例えば、被災地への支援を目的に現地の特産品を購入する、好きなアーティストの応援のために関連グッズを買うなど、ある対象を応援するために商品やサービスを購入する行動のことです。
被災地支援から推し活まで幅広い行動を包括する応援消費は全国に広がり、「1億総応援時代の到来」と話す識者もいます。応援消費と寄附の違いについて識者は、一方的に与える寄附はすばらしいことではあるが、応援消費は購入した商品やサービスが手元に残り、人のためであり、自分のためでもある、正に一石二鳥である。また、気軽に取り組みやすく、自らの行動で社会に貢献したときに生まれる喜びがあると、そのメリットを紹介しています。
応援消費の一つ推し活は、自分にとっての推しをいろんな形で応援する言葉になり、人や物を問わず様々なジャンルで使用されています。誰もが何かしらの推しがいる時代とも言われ、最近では推し活をする中高年世代の割合も増えていて、推し活は生きがいにも直結し、友達づくりにも広がっていると言われます。
現在、埼玉を応援する形としては、市町で成果を生んでいるガバメントクラウドファンディングや、個人の方からのふるさと納税、埼玉県にゆかりのある企業からの企業版ふるさと納税など、県の取組の趣旨に賛同し事業の成功を応援する応援消費や推し活を進める制度が充実してきています。
また、県内の市町村を含め、他の自治体の成功事例も増えつつあります。SDGsの推進に向け、環境問題や社会的課題の解決につながる事業に活用するための埼玉県ESG債も、広い意味での県への推し活です。我が団の提案を受け、今年度から対象が個人向けに広がりました。
知事には、県財政への貢献と、県事業を後押しし施策の推進力となってくれる応援消費、推し活を促すよう、これらの制度活用の更なる強化を図り、県はもちろん、県民の多くの方にも、私の推しは埼玉だと言っていただく埼玉県の推し活が広がる施策を推進していただきたいと思います。県民から私の応援で埼玉のこの分野が変わったと実感してもらえたら、県に新たな活力が生まれます。
そこで、「推し活を広げ、埼玉に新たな活力」を生むことについて、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

現在本県では、ガバメント・クラウドファンディングに該当するものとして、教育環境整備基金など6つの基金について、ふるさと納税サイトを活用して、県民をはじめ全国の方々から寄附を募っております。
また、企業版ふるさと納税については、地方創生につながる約40事業を県ホームページで紹介し、広く県外の企業から寄附を募っております。
さらに、環境問題や社会的課題の解決につながる事業に資金を活用する埼玉県ESG債については、販売対象を個人向けに拡充し発行したところ、県内外の多くの方々に購入いただきました。
議員お話しのとおり、本県の施策の趣旨に御賛同いただき、後押ししていただける取組を推進することは、財政面のみならず施策推進の観点からも意義があると考えております。
令和6年度は、企業版ふるさと納税について、効果的なPRや民間事業者との連携による更なる寄附の獲得を推進するとともに、バーチャル空間やSNSを活用した本県の魅力発信による県産品の消費拡大につなげてまいります。
また、ガバメント・クラウドファンディングの募集事業の充実や埼玉県ESG債の投資家層の更なる拡大を検討したいと思います。
現在、「プレミアムいちご県」を各方面でアピールしていますが、今後も、私自身、あらゆる機会を捉えて、県内外に広く本県の多様な魅力をアピールさせていただき、本県への応援消費や議員御指摘の「推し活」が広がるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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