令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

令和6年度予算編成について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

令和6年が幕を開けた元日、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度7の大地震が発生し、200名を超えるかけがえのない多くの命が失われました。
まずは、この地震により犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして、心から哀悼の意を表します。また、被災されました地域の方々に心からお見舞いを申し上げます。
この地震により水道管路の破断や浄水場の機能停止が起こり、広範囲で断水が続くなど、ライフラインに深刻な被害が生じました。また、極めて強い地震動により道路の陥没や隆起、斜面崩壊などの地盤災害が多発しました。被害の大きかった地域につながる主要道路が寸断され、緊急車両や救急物資を運ぶ車が通行できなくなり、救助活動や物資輸送が滞る事態となりました。また、多くの集落が孤立状態となり、支援の手が届きにくい状態に拍車をかけました。
本県でも、いつ大地震が起きてもおかしくありません。国の研究では、今後30年以内に首都直下地震が約70パーセントの確率で発生すると言われます。
また、迫りくる危機は地震だけではありません。近年、気候変動の影響で自然災害が激甚化・頻発化し、毎年のように全国各地で水害、土砂災害などが起きています。昨年6月2日の台風第2号の影響による大雨で、中川・綾瀬川流域では越谷市を中心に大規模な内水被害が発生しました。今後も、これまで経験したことのない自然災害を想定しておく必要があります。
公明党県議団は、昨年10月に行った令和6年度予算要望で、「防災・減災対策の強化と県土強靱化」などを掲げました。今後、県全体の災害対策を盤石にするために一層力を入れていくべきと考えます。
他方、昨年は新型コロナウイルス感染症の危機に一つの区切りがついた年でもあります。感染症法上の位置付けが5類に移行し、徐々に日常生活がコロナ禍前に戻ってきています。社会経済活動も正常化が進み、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きも見られました。
一方で、エネルギーや食料品など幅広い分野で物価が高騰し、中小企業では原材料等の価格の高騰で経営の安定に頭を悩ませているのが実情です。
株式会社東京商工リサーチによると、令和5年の企業倒産件数は8,690件、その増加率は35.1パーセントと31年ぶりの高水準となり、中でも全体の倒産件数のうち約95パーセントを従業員数20人未満の小規模企業が占めています。ゼロゼロ融資の返済を迎え資金繰りが厳しくなっているところに、材料費の高騰や人手不足で経営が維持できなくなったというケースが目立っています。経営の余力が小さな小規模事業者は、経営効率を上げるために必要な設備投資をすることも困難です。デジタル化を進めたくても、資金や人材が足りずに悩んでいる事業者は少なくありません。
公明党県議団の令和6年度予算要望では、物価高騰対策や中小企業支援策についても強く要望しました。地域経済を支える中小企業・小規模事業者の活力なくしては、本県経済の持続的な発展は見込めないからです。
そこで、防災・減災対策の強化、県土の強靱化及び物価高騰などにより苦しむ中小企業支援について、我が団の要望も踏まえ、どのように新年度当初予算案を編成したのかを知事に伺います。

A　大野元裕　知事

本県は今、人口減少・超少子高齢社会の到来と激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応という、大きな2つの歴史的課題に直面しています。
この2つの課題に敢然と立ち向かい、未来志向の施策を展開し、埼玉県の確かな成長・発展に向けて力強い一歩を踏み出すという強い思いを込めるとともに、県議会各会派からいただいた御要望等も踏まえ予算を編成いたしました。
まず、防災・減災対策の強化のため、埼玉版FEMAを一層充実させるとともに、ジェンダー視点を踏まえた、市町村の避難所の開設・運営を支援するなど、自然災害への備えをより強固なものにしてまいります。
また、昨年6月の台風第2号による大雨により甚大な被害を受けた中川・綾瀬川流域について特定都市河川への指定により、河川整備の加速化を図るなど、県土の強靱化を図ってまいります。
一方、労働生産人口が減少する中、本県の持続的発展のためには生産性の向上や人手不足対策など中小企業等への支援が必要であります。
生産性の向上には、その前提として原材料費などの高騰を適切に価格に転嫁できる環境が必要であり、経済団体等と連携した価格転嫁の機運醸成のほか、企業に対して価格交渉ノウハウ獲得に向けた専門家派遣などを実施してまいります。
また、埼玉県DX推進支援ネットワークの支援機能を強化し、デジタル化のステージに応じたきめ細かい支援を実施するなど、中小企業のDXを支援してまいります。
さらに、人手不足に対応するため、ITツール等を活用し省力化に取り組む中小企業への補助制度を創設いたします。これらの取組を通じ、埼玉県の確かな成長と発展につながる未来への礎を築いてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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