令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

知事の掲げる二つの歴史的課題への対応について-激甚化・頻発化する自然災害・パンデミックなどへの危機対応-

Q　蒲生徳明　議員（公明）

防災・減災対策の強化と郷土の強靱化など本県の災害対策の重要性については、さきに触れたところです。令和6年度当初予算により、目に見える形で県民の生活・財産を守る取組が進むことを強く望みます。
そこで、ここでは視点を変え、経験から学ぶ姿勢についてお尋ねします。
元日に発生した能登半島地震では、本県は、被災地支援として県職員の派遣や物資支援を行ってきました。震災後の厳しい環境の中、現地で支援に当たってきた皆様に心から敬意を表します。発災以降、避難所運営など石川県七尾市への職員派遣、県防災航空隊の防災ヘリ、災害派遣医療チーム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）、被災建築物応急危険度判定士の派遣、給水車及びオペレーションをする職員、そして埼玉県警察の各種部隊が現在も現地入りをし、様々な活動に従事をしています。
今回の地震は、東日本大震災から10年以上が経過する中、更なる高齢化の進展や、道路や上下水道施設をはじめとするインフラの老朽化、人口減少に伴う官民マンパワーの不足など、我が国の直面する課題がこれまでになく顕在化することとなりました。
各専門分野で現地支援を行う中、日々、様々な困難や課題に直面しながら対応を続けられていると思います。もちろん地域の特性は違いますが、その困難や課題から導き出されるものは、本県にも当てはまるものと考えます。
そこで、能登半島地震で見えてきた課題を埼玉県の防災対策にどう生かしていくのか、知事に伺います。
次に、パンデミックへの対応について伺います。
4年前に確認された新型コロナウイルスとの闘いは、昨年5月に5類感染症となり、日常生活へ戻る上で大きな段階を迎えました。当初は未知の感染症に対する国民の不安は大きく、国において公明党は政府に先駆けて対策本部を立ち上げ、先手を打って対策をリードしてきました。科学的知見に基づく政策判断のための専門家会議の設置を提案し、実現。ワクチン接種促進のための予算確保、定額給付金の支給など生活支援を拡充し、国民の命と暮らしを守る取組を主導してきたという自負があります。
新型コロナへの対応は、正に歴史的出来事であったと思いますが、この先もパンデミックがいつ起こるとも限りません。4年間に及ぶ対応の経験を踏まえ、新たな感染症に備えることこそ、経験から学ぶ大切な点だと考えます。
そこで、新たな感染症への備えのために新年度以降どのような対策を進めていくのか、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、過去の災害から学び、より強固な防災体制を整えることで、将来の災害による被害をできるだけ抑えることは、大変重要です。
県地震被害想定調査では、今回の能登半島地震に匹敵する、県南東部を中心とする震度6強の首都直下地震を想定しています。
能登半島と地理的な条件等は違いますが、本県においても、道路の寸断や建物の倒壊により、避難や救出・救助活動、物資輸送等に支障を来すことを想定するべきであると考えます。
このため、ハード対策として各種インフラ施設等の強靱化・冗長化、そして、ソフト対策として災害の発生を想定した県全体の危機災害対応能力の強化の両面が必要だと思っています。
ハード対策につきましては、道路の未接続箇所の解消や多車線化による幹線道路ネットワークの強化を行い、発災時のリダンダンシー、つまり、冗長性の確保が必要であります。
また、橋りょうについては耐震化等によって強固にする、ロバストネス、つまり、強靭化の確保、この両方に努めたいと考えています。
ソフト対策として、関係機関の連携に主眼を置き様々なシナリオ作成や図上訓練を繰り返す「埼玉版FEMA」をより一層充実させたいと考えております。
今回の能登半島地震への対応といたしましては、全庁体制で人的支援や物資支援を継続して行っております。
そこで得られた経験や、今後、明らかになってくる教訓などを踏まえ、「埼玉版FEMA」のブラッシュアップに生かしていきたいと考えております。
次に、パンデミックへの対応であります。
新型コロナウイルス感染症への対応では、当初、ワクチンや治療薬がなく、他の都道府県からの支援も見込むことができませんでした。
そこで、迅速なワンチームづくりこそが、当時、取り得る唯一の対策であると判断し、県で初めて感染者を確認する前の、国に先んじた庁内対策会議の設置をいたしました。
その後、積み重ねた経験と知見を元に、重症者・死亡者を減らすことを戦略目標に定め、高齢者福祉施設を戦術ターゲットとしたほか、オミクロン株対策では、先行する他国の状況を踏まえ、政府が目安とする数の倍の自宅療養者数に対応できるよう、株の特性を踏まえた対応を行ってまいりました。
私たちはこの4年間、感染の波が何度も繰り返される中で多くのことを学び、危機対応のノウハウを蓄積いたしました。その経験を将来に生かすことが大変重要と考えます。
そこで、新たな感染症への備えとして、感染症予防計画を改定し、第8次地域保健医療計画として今定例会に提案をしているところであります。
予防計画の改定に当たっては連携協議会を設置し、これまでの経験や知見を元に、医師会や看護協会、感染症の専門家、市町村など多くの関係者と議論を行いました。
今後は医療機関等と協定を締結し、患者の受入病床や発熱時の外来医療機関を確保するほか、検査や宿泊療養のできる体制を迅速かつ確実に構築できるよう取り組みます。
新型コロナの対応を踏まえ、日頃から訓練を積むなど、地域の感染症対応力向上及び新たな感染症の発生・まん延時に必要な体制確保に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。