令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

若者の社会参画と意見の反映で、県・若者政策の充実を

Q　蒲生徳明　議員（公明）

若者が直面する困難を考えると、経済的な問題、家庭や学校に居場所がないことや、就労やハラスメントなど、多岐にわたります。
公明党は若者の困難の解決と支援のために、2016年から若者向け街角政策アンケート、ボイス・アクションを始めました。公明党が実現してきた給付型奨学金の拡充や携帯電話料金の引下げ、不妊治療の保険適用などは、このボイス・アクションで寄せられた若者の生の声が発端です。
私自身、過去2回の一般質問で、若者の声を県政に反映させる取組強化を訴えてきました。その後、大学生との意見交換会の充実や、参加者を若者に特化した「どこでも知事室」の実施、県政サポーター制度に若者が自由に意見を投稿できる窓口を新設するなどの取組が進んでいます。
私は、埼玉の未来を開くためには、子供政策とともに若者政策を更に充実させる必要があると考えます。こども基本法が施行され、若者施策を社会全体で総合的に進める基本方針を定めた、初のこども大綱も閣議決定されました。
私が大綱の中で最も注目するのは、新たな施策として子供、若者の社会参画と意見反映を車の両輪として進めていくことが示されていることです。また、施策を進めるに当たり、対象となる子供、若者などの意見を広く聴取し反映させるために必要な措置を講ずることが、国や地方公共団体に義務付けられています。
ある識者は、「子供、若者の参画政策を2000年初頭に明確に打ち出し推進してきた欧州などに比べ、日本は20年以上遅れを取ったとはいえ、ようやく子供、若者の参画政策が幕を開けた」と述べています。
教育学者の末冨芳氏は、我が国で若者政策が進まない理由を若者に特化した法律や若者が参画する会議体がないことと指摘し、参画に取り組む自治体の好事例として尼崎市の「Up to You！」というユースカウンシル事業を挙げています。同市はユース交流センターを設置し、参画した若者の声を集め、若者の力でまちを変えるためのユースカウンシル（若者会議）に取り組んでいます。
同会議には14から29歳までの子供・若者が参加し、中高生が市の課題を解決するための提言を行うなど、子供や若者の参画で市政が前進しています。また、自力で発言することが困難な若者の声を把握するために、同センター職員が若者の成長を支援する専門家、ユースワーカーとなり、参画した子供や若者を応援します。この事業はこども家庭庁からも注目され、「Up to You！」メンバーの大学生の1人が同庁の審議会委員にもなっています。
注目したいのは、参加から参画への転換です。若者の抱える問題は、冒頭述べたとおり多岐にわたります。
そこで、若者の困難の解決のために、また、埼玉県の未来を開く政策づくりのために、この事業も参考にし、若者政策を進める団体や当事者である若者に直接政策づくりの段階から参画をしてもらい、ユースワーカーも活用し全庁ワンチームで若者と埼玉県の政策づくりに取り組む（仮称）埼玉ユースカウンシルを設置してはいかがでしょうか。若者を守りながら上手に県づくり、まちづくりに参加してもらえば、地域は必ず活性化すると思います。
他の例ですが、静岡県を世界で一番若者に優しいまちにすることを目標に掲げ、若者をまちづくりのプレーヤーにすると、静岡市でNPO法人わかもののまちを立ち上げた土肥潤也さんがいます。氏は「持続可能なまちづくりには、将来を担う若者の声に耳を傾けることが重要であり、彼ら、彼女らの主体的な参画が不可欠である」と話し、地元で活動する団体や個人、高校生、大学生らが集い、わかもののまち静岡実行委員会を設立。静岡市長に政策提言を行い、その結果、総合政策重点事業に彼らの提案が「わかもののまち」推進事業として採用されました。静岡市からは、提案者である若者の皆様にも力を貸してほしいと協力を求められ、その後、各地で若者参画の地域づくりが進んでいます。
若者政策を前に進めることについて、末冨芳氏はこうも述べています。「高齢化が進んだ国ではイノベーションが起きにくい。日本は世界一停滞しやすい国になってしまっている。若者の力をいかに引き出すかは、超高齢社会である我が国の至上命題である」と。
そこで、伺います。持続可能な県づくり、そして人口減少・超少子高齢社会の到来の中でも、まだまだ成長できるという希望を若者が抱けるよう、今こそ若者の県政への参加から参画へと、かじを切ってはいかがでしょうか。中長期的な埼玉の課題を解決するために、今後、若者の参画と若者の声を反映した政策をどう進めるのか、私の提案も含め、知事の考えをお聞きします。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、若者の直面する困難は多岐にわたっており、当事者である若者が、政策作りの段階から参画できる仕組みは重要と考えます。
私も大学生との意見交換やどこでも知事室を通じ、若者の声に耳を傾け、県政に反映するよう努めてきました。
また、御党の若者の集まりにもお誘いをいただき、御意見を聞かせていただいた経緯もございます。
大学生との意見交換会では、これまで実施してきた埼玉大学に加え、今年度から立教大学でも開始をしたところであります。
先日のどこでも知事室では、保育士を目指す学生から地域との連携の強化など、今までの行政では思いつかなかった御意見を頂き、日本の停滞を打破するには若い力が必要であると改めて感じました。
令和5年4月に施行されたこども基本法では、施策の対象となる子供の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとされています。
県には、青少年の健全育成に関する総合的施策の樹立を調査審議する青少年健全育成審議会が設置をされています。
現在、公募委員として20代、30代の方々にも審議に参加をしていただいておりますが、更に多くの若者の意見を頂く仕組みを作り、いじめ対策など若者への施策の議論に生かしたいと思います。
さらに、来年度開設予定の仮称バーチャルユースセンターを活用し、ユースカウンシルのような子供や若者が交流の中で自発的に自らの意見を発信できる場を検討してまいります。
今後も、私自身がしっかり若者の声に向き合い政策に反映させていくとともに、政策形成の段階から若者が参画できるよう、新たな取組や様々な工夫をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。