令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

教育局の時代変革への対応について-普通科、専門学科の在り方について-

Q　田村琢実　議員（自民）

埼玉県立学校では学科コースが設けられ、全日制普通科では普通科のほかに外国語コース、情報コース、情報ビジネスコース、スポーツ科学コースが設置され、全日制専門学科では農業系、工業系、商業系など専門的な学科が設置されています。
ここで、私が問題視したいのが2点あります。
第1に、全日制普通科の募集人員の多さです。
全日制普通科の来年度募集人員が2万6,420人に対し、全日制専門学科は7,420人、全日制総合学科は1,760人であり、募集人員に対し普通科は約75パーセントを占めています。私は、高校進学のあるべき姿として、高等教育を学びたい生徒への普通科、職業などにつながる専門教育を学ぶ専門学科とデュアル教育を推進する必要があり、私立学校が発展している中、公立学校は一部進学校を除き専門学科教育を中心とした教育体制に変化させ、将来に見据えた職業人を育成していくことが必要だと考えます。
そこで、高校再編と同時に、普通科募集を減らし専門学科にして学ぶ生徒を多くすることで、将来につながる職業人育成を推進することが必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、第2に、高校再編により浦和工業高校が大宮工業高校に統合されます。その際、専門学科である設備システム科がなくなり、設備関連業種を学ぶところが県内に皆無となります。これは将来、設備関連に就職する人材がいなくなることを意味し、県内の設備関連業務の衰退につながりかねません。
また、現在、担い手不足に悩む建設関連業種の状況を改善するには、設備経営学科に加え土木をはじめとした建設系学科を新設し、将来を見据えた人材育成を行う必要があると考えます。
さらに、北海道の工業高校では、次世代半導体工場の完成を見越して半導体教育が行われています。地域特性を生かした教育は大変重要であり、IHI工場が稼働している埼玉県においても、同様の学科新設が必要と考えます。
教育長の御所見をお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

まず、高校再編と同時に普通科募集を減らし、専門学科で学ぶ生徒を多くすることについてでございます。
現在進めている、第2期実施方策に基づく再編整備においては、普通科の定員を減らし、国際科や情報科といった新しい学科や、実践型のビジネス教育に取り組む学科などの専門学科を令和8年度に開校する新校に設置する予定でございます。
一方、既存の専門学科や総合学科の中には、志願状況が厳しい学科もあり、今後の進学予定者数の推移等を総合的に勘案しながら、募集人員を慎重に見極める必要もございます。
こうした状況を踏まえ、地域産業を学ぶ授業を取り入れるとともに、中学生に対し専門高校の魅力を発信するなど、将来に繋がる職業人育成を推進してまいります。
次に、建設系学科の新設についてでございます。
県立高校における建設系学科には土木科、建築科などがございますが、ここ数年、志願者数が募集定員を満たさない学校もあり、地域特性を生かした学科も含め、学科新設の検討に当たっては、工業高校全体の志願状況なども十分に踏まえる必要があります。
一方、地域産業を支える人材の育成・輩出は、工業高校の大きな役割のひとつと認識しております。
これまで設備システム科で行っていた資格取得などについては、他の工業高校の建築科や電気科といった学科で学ぶことが可能です。
今後、県では、工業高校の生徒がより早い段階から県内企業を理解するための機会を設けるとともに、インターンシップを充実させるなど、県内企業の魅力を伝え、将来を見据えた人材育成に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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