令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

ポストコロナ等を見据えた県内経済の持続的発展について-県発注指名競争入札の見直しについて-

Q　田村琢実　議員（自民）

本県の指名競争入札は、業務委託が1,000万円未満、建設工事は500万円未満を対象としており、13年以上変わらぬ運用がなされています。昨今、消費税の増額、物価や人件費が上昇している状況であり、これまで指名競争入札にて発注してきた規模の事業の受注ができなくなっています。
そこで、こうした状況を踏まえるとともに、県内企業の育成という観点から、指名競争入札の対象となる金額を3,000万円程度まで引き上げる必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。

A　大野元裕　知事

次に、「県発注指名競争入札の見直しについて」でございます。
公共調達は一般競争入札が原則でありますが、地方公共団体の事業に著しく支障をきたすおそれがあるなどの「不利と認められるとき」などには、指名競争入札によることができるとされており、良好な履行実績がある者の中で競争することによって、地方公共団体にとって不利にならないよう、適正な履行が確保されやすい利点があります。
本県では、議員御指摘のとおり、500万円未満の比較的難易度が低い小規模な工事等について、指名競争入札を基本としておりますが、機会均等、公正性や透明性などの課題もございます。
今回、改めて適正な履行の目安となる成績評定について調べたところ、近年の物価高騰の状況においても、一般競争入札と指名競争入札で概ね同水準となっており、地方公共団体にとって不利という状況ではなく、適正な履行が確保されていると考えております。
このため、現状では指名競争入札の金額を引き上げる状況にはございませんが、今後とも、入札の執行状況や成績評定などを注視し、適正な入札の執行に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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