令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

更なる災害対策の充実について-地域防災計画の見直しについて-

Q　田村琢実　議員（自民）

能登半島地震は、災害が私たちの生活に突然やってくることを改めて示しました。備えあれば憂いなし、様々な状況を想定した地域防災計画が求められるところであります。
地域防災計画は現状で完璧なものなど存在せず、様々な災害の経験や想定、技術革新などを受けて改定していくことが望ましいところです。そこで、まだまだ被災状況の把握はできていませんが、今回の能登半島地震において対応すべき課題を抽出し、地域防災計画を充実させることが必要と考えます。
例えば、道路寸断による孤立集落が多数発生した現状を鑑み、県内の孤立集落発生可能性調査と対策など現状の計画をブラッシュアップする取組について、知事にお伺いいたします。
また、近年、世界では林野火災が後を絶ちません。埼玉県は広大な林野を持ち、その対策が必要であります。
来年度には林野火災を想定した図上訓練が行われると伺っています。この図上演習で得た知見を地域防災計画に組み込む必要を感じますが、知事の所見をお伺いします。

A　大野元裕　知事

次に、御質問第3の「更なる災害対策の充実について」のお尋ねのうち、「地域防災計画の見直しについて」の能登半島地震を受けて、県地域防災計画を見直すべき、についてであります。
県地域防災計画は、県民の生命、身体、財産を守るため、埼玉県防災会議が定める計画であり、その内容について毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないとされています。
県では、これまで、全国で発生した大規模災害により明らかになった課題を検証し、その対策を県地域防災計画に反映してまいりました。
例えば、東日本大震災では、ターミナル駅において多数の帰宅困難者が滞留したため、さいたまスーパーアリーナをはじめとする公共施設を急きょ開錠して一時滞在施設として活用しました。
このことを教訓とし、帰宅困難者対策を県地域防災計画に位置付け、県内の主要7駅を対象に、県、市町村、鉄道事業者等で構成する帰宅困難者対策協議会を設置いたしました。
今回の能登半島地震においては、現在、未だ応急復旧の段階にあり、課題は今後総括され、明らかになると考えます。
議員からは県内の孤立集落対策についてお話しがございましたので、今回の地震で明らかになった課題について、地域特性に基づくもの、本県として生かすべきことなどを整理し、関係機関と共に検証し、県地域防災計画に反映をさせてまいります。
次に、来年度実施する林野火災の図上訓練で得た知見を地域防災計画に組み込むべきと考えるがいかがか、についてであります。
県では来年度、埼玉版FEMAとして、新たに林野火災のシナリオを作成し、図上訓練を実施することといたしております。
この訓練で得られた成果を県地域防災計画に加えるとともに、このシナリオで繰り返し訓練を行いブラッシュアップを図ることで、県の防災・危機管理対応力の向上を図ります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。