令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

更なる災害対策の充実について-東京都からの広域避難対策について-

Q　田村琢実　議員（自民）

様々な災害が発生し、首都東京の被災が大きい場合、東京都からの広域避難が想定されます。東京都は、内閣府とともに首都圏における大規模水害広域避難検討会を設置し、都東部地域を対象に大規模水害の広域避難について検討をしています。埼玉県も隣県として受入要請があった場合を想定しておく必要があります。
そこで、あらゆる災害を想定し、東京都との綿密な連携とともに、地域防災計画の見直しが必要と感じますが、知事の所見をお伺いいたします。
また、様々な震災の状況を考察しますと、一時避難で現地で滞在される方が多数存在することが分かります。家が心配などの心理的感情は理解できますが、物理的に早く広域避難した方が被災リスクを低減できます。
また、広域避難が迅速に行えない現状の課題として、罹災証明の発行が遅いことや避難時の生活保障など行政課題が多くうかがえるところであります。
そこで、広域避難を迅速かつ効率的に行うために必要な制度を構築する必要があります。例えば、罹災証明発行をマイナンバーを活用し手続を簡略することで、広域避難を促す制度です。内閣府はクラウド型被災者支援システムを推奨しています。
罹災証明は市町村が発行する手続となりますが、現状でなかなか手が回らないところであり、かつ広域避難は行政区域外への避難となることが多いことから、広域行政を担う県が制度構築をすることで広域避難の後押しをする必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

災害時の避難所や避難場所は、各々の市町村で確保することが基本となりますが、近年、自然災害が激甚化、頻発化していることから、行政区域を超えた広域避難体制の整備の必要性が高まっております。
東京都では、荒川下流を中心とした地域の広域避難対策を検討すべく、都内各区の他、隣接する埼玉県、千葉県、鉄道会社、通信事業者を構成員とする「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」を設置し、検討を進めております。
この検討会における最新の計画では埼玉県への避難は想定されておらず、東京都及び当該地域が広域避難先を確保することとしており、代々木にある国立オリンピック記念青少年総合センターなど都内にある公共施設や大規模民間施設を広域避難先として位置付けています。
他方、本県と東京都は、日頃から、九都県市首脳会議や東京埼玉連携会議などにおいて、顔の見える関係を構築しておりますので、東京都から協力要請があれば、できる限りの協力をしてまいりたいと思います。
次に、広域避難の迅速、効率的な実施と罹災証明発行業務についてでございます。
罹災証明書の発行業務は、災害対策基本法第90条の2において、市町村長が、住家の被害を調査し、罹災証明書を交付しなければならない、とされており、市町村の事務となっています。
しかし、大規模地震などにより市町村が甚大な被害を受けると、市町村職員は自らが被災者でありつつも、救出救助、避難所開設など避難者の生命に直結する業務に忙殺され、罹災証明書発行までなかなか手が回らない状況になります。
現に、本県が能登半島地震の対口支援を行っている石川県七尾市においても、罹災証明書発行業務に時間を要しているため、本県及び県内市町村から応援に入っている職員も、本業務に当たっています。
県では、県内市町村が甚大な被害を受けた際、県及び被害の少なかった市町村の職員で「彩の国災害派遣チーム」を編成し、避難所運営や罹災証明書発行業務などの業務を応援します。
さらに、能登半島地震のように県内の広範囲が被災した場合には、総務省の応急対策職員派遣制度により、全国の自治体から応援を求める仕組みも構築されています。
なお、近年、議員お話しの「クラウド型被災者支援システム」のほか、民間事業者でも同様のシステムが開発されています。
これらのシステムは、罹災証明書の迅速発行に役立つものであるため、これまで、市町村にシステムの仕組みや導入効果などにつき紹介してまいりました。
県といたしましては、広域的自治体として、人的支援制度を活用するとともに、有用性の高いシステムの導入を市町村に周知することにより、迅速な広域避難へとつなげ、県民の生命、身体を守ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。