令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

更なる災害対策の充実について-災害査定の人員確保と技術向上について-

Q　田村琢実　議員（自民）

「測量なくして県土なし」、これは私がよく使う言葉です。適正な測量があってこそ強靱な県土造成が行われることを表しているつもりです。特に災害発生時には、迅速かつ適正な測量が災害復旧の要となります。令和元年、台風第19号のときの県内堤防決壊では、埼玉県測量設計業協会との災害協定に基づき迅速な対応が行われ、早期の復旧が可能となりました。
しかしながら、県は、同協会の災害協定に基づく応援に頼るばかりなのが現状です。今後、30年以内に首都直下地震が発生する確率が70パーセント以上と言われ、風水害も毎年発生している今日、災害時を見越した災害査定の人員確保と技術向上が求められるところであります。
災害時応援協定を踏まえた測量設計業の育成について、知事の所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

次に、「災害査定の人員確保と技術向上について」であります。
大規模地震や風水害等の災害発生時には、道路や河川等の公共施設の被害状況を迅速に把握し、早期に復旧することが極めて重要です。
令和元年東日本台風では、復旧の前提となる災害査定を238件と非常に多く受けることとなりましたが、一般社団法人埼玉県測量設計業協会の協力を頂くことで、迅速に対応が可能となりました。
昨今、毎年のように災害が発生する現状を踏まえますと、災害査定に当たる県や市町村の職員の技術力向上とともに、道路・河川等の測量設計技術に優れた協会の協力が不可欠です。
そこで、職員の技量に応じた研修を定期的に行うとともに、国などが開催する講習会へ参加するなど技術力向上に努めております。
さらに、道路、河川の3次元点群データを活用した災害復旧など、DXを活用した災害対応についても連携して取り組んでおります。
令和6年能登半島地震では、本県の協会にも被災地での測量設計支援が求められており、災害対応経験を積む機会となることから、県としても発注業務の工期延長など必要な支援を行うこととしております。
引き続き、埼玉県測量設計業協会との連携を深め、災害時において復旧のための測量設計業務が迅速かつ適正に実施できるよう、県等の職員の技術力向上とともに、測量設計業の育成に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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