令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

誰もが暮らしやすい埼玉の創造について-重度心身障害者医療費助成制度の拡充について-

Q　田村琢実　議員（自民）

まず、重度心身障害者医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。
埼玉県では、障害がある方とその家族の経済的負担を軽減するため、重度心身障害者医療費助成制度いわゆる重度医療を設けています。対象は、身体障害者手帳1級から3級の交付を受けている方、知的障害者が対象の療育手帳マルA・A・Bの交付を受けている方、精神障害者は保健福祉手帳1級の交付を受けている方で通院のみ、また、後期高齢者医療制度の障害の認定を受けている方であります。
現状で身体・知的障害の場合、手帳が交付されている方の約70パーセントが助成を受けている反面、精神障害者は1級に限定、かつ通院のみのため、手帳交付対象の約8パーセントしか助成を受けることができません。つまり県の助成制度において、3障害で格差が生じているのです。対象障害者団体は、せめて精神障害者保健手帳2級まで入院・通院の拡大を希望されており、3障害平等の制度を求めているのです。
また、埼玉県内の市町村17団体以上が重度医療の格差是正のため、精神障害者保健福祉手帳2級までの拡大の要望書を県に提出しています。埼玉県の現在の重度医療の市町村負担割合は、政令市6分の5、市町村2分の1となっており、市町村に負担があるにもかかわらず、重度医療の格差是正を求めているのです。
そこで、市町村の財政負担も鑑み、要望市町村を先行的に対象を拡大させ、3障害平等の重度医療となるよう順次計画的に対象を拡大すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

重度心身障害者医療費助成の対象拡大につきましては、令和3年の県議会の決議を受け、令和4年度に有識者会議を立ち上げ、助成対象拡大に伴う財政負担などの課題につき検討を開始いたしました。
有識者会議における現時点での試算では、精神障害者保健福祉手帳2級所持者を助成対象とした場合、県予算は約13億円の増加と見込んでおり、これに伴い、市町村も新たな財政負担が生じることになります。
また、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の認定基準や公費による医療支援の状況などがそれぞれ異なるため、その特徴を念頭に置いて対象拡大の検討を行う必要があると考えています。
議員からは、対象拡大を要望する一部の市町村について、先行して県の助成対象を拡大するという御提案を頂きました。
議員御指摘のとおり、対象拡大を県に要望している市町村がある一方で、県の調査では対象拡大に慎重な市町村もあることから、十分に議論する必要があると考えています。
障害者団体など当事者の皆さまから、助成対象拡大を求める切実なお声があることは承知をしております。
他方、県としては、医療サービス支援が住居地によって極端に左右されず、県内どこに住んでいても等しく助成が受けられる状況が望ましいと考えます。
市町村の意向もしっかり確認した上で、制度の持続可能性も考慮しながら、国に対し制度創設の要望を継続するとともに、助成対象拡大の検討を進めたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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