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掲載日:2023年12月28日
Q 杉田茂実 議員(自民)
今日、12月14日は、冬の交通事故防止運動の最終日です。本年の県内の交通事故死者数は、11月末現在で前年同期に比べて12人増の107人で、既に昨年1年間の104人を上回っています。全国的に見ても交通事故死者数は6年連続で最少を更新していましたが、今年は増加に転じようとしているようです。
私の地元である熊谷市においては、交通死亡事故が昨年は2件でしたが、本年は既に4件発生しております。また、平成21年には、熊谷市内の市道で当時4年生の小関孝徳君が自転車で車にはねられ、尊い命が失われる痛ましい事故が発生し、犯人はいまだに逃走しております。母親の代里子さんが11月22日に死亡ひき逃げ事件の時効撤廃を求め、11万4,801人の署名と共に警察庁等に嘆願書を提出しました。一日も早い解決を願うばかりです。
このような交通事故をなくし、尊い命を救うことができる社会を実現するためには、信号機や横断歩道等の交通環境を整備することが重要です。県警察では、県内の信号機・横断歩道の総数は増加しているとのことです。その設置や維持管理に係るコストは、当然のことながら増加しています。つまり、必要な場所に信号機を維持管理していくためには、予算等を効率的に配分しなければならないはずです。
このような課題がある中、本年10月、警察庁では「持続可能な交通規制の推進について」を全国の警察に通達しました。財政状況の厳しい中、既存の交通安全施設等を漫然と維持するのではなく、限られた予算等の資源を重要性、必要性に応じて最適な形で配分することが重要であるとあり、信号機の撤去を含めた交通規制の不断の見直しと、交通規制そのものの改廃を強力に推進することが必要不可欠であるとうたっています。
地域によっては、人口減少等が進む中で、必要性が低下した信号機等を見直すなどスクラップ・アンド・ビルドを進め、予算等の資源を最適な形で配分することが必要だと思います。
そこで、3点、警察本部長にお伺いいたします
1点目、信号機等の交通安全施設については、年々増加しているとのことですが、交通安全施設の整備状況についてお伺いいたします。
2点目、必要な交通安全施設を維持管理していくためには、必要性の低下した交通安全施設の撤去も検討しなければなりませんが、信号機の撤去に関するこれまでの取組状況についてお伺いいたします。
3点目に、警察庁より通達が発出されるなど、限られた予算等の資源の適切な形での配分が求められておりますが、交通安全施設の整備について今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたします。
A 鈴木基之 警察本部長
まず、「交通安全施設の整備状況について」であります。
信号機については、今年度、交通環境や交通需要等を調査した結果、前年度から1基増加となる28基を、新たに整備する予定であります。
併せて、必要性の低下した信号機の撤去も進めておりますが、議員ご指摘のとおり信号機の総数は年々増加しており、令和4年度末現在、前年から10基増加し、10,385基となりました。
信号機の設置が進むなか、定期的な更新、保守管理に努めているところでありますが、信号制御機の35.2パーセントが耐用年数を超過している現状であります。
また、令和4年度末現在、路側標識については前年から748本増となる36万730本、横断歩道については前年から143本増となる6万2,653本が整備されており、いずれについても年々増加しております。
次に、「信号機の撤去に関するこれまでの取組み状況について」であります。
平成30年度に信号機の合理化を目的とする警察庁通達が発出されたことを受け、令和元年度より、通学路の変更等により交通需要が低下した信号機、交通量が少ないと見込まれる路線の信号機等を対象とし、信号機設置基準の適合状況について点検を実施しております。
平成30年度末に整備されていた信号機の約3割にあたる3,097基を調査した結果、道路幅員や交通量等の基準を満たさない287基を撤去妥当な信号機とし、これらを重点として撤去を進め、令和4年度末までに52基の撤去が完了しております。
一方で、信号機の撤去にあたっては、「交通事故が増えるのではないか」、「安全対策はどうするのか」などのご意見をいただいているところであり、令和4年度に信号機を撤去した6交差点において、一時停止の新設を行うなど代替の安全対策を実施しております。
今後も信号機の撤去にあたっては、地域住民の方々へ丁寧な説明を行うとともに、交通実態に応じて一時停止の新設や路面表示の設置等、道路管理者と連携を図り、代替の交通安全対策を講じてまいります。
最後に、「今後の交通安全施設の整備について」であります。
通学路や生活道路等において、必要な交通安全施設を交通実態に応じて整備していくことは極めて重要であると認識しております。
しかしながら、交通環境の変化等により必要性が低下した交通安全施設については、車両等を不必要に停止させることになるなど、交通の安全と円滑の支障になると考えております。
また、信号機では制御機などの更新費用のほか、電気料金や回線使用料など維持管理費も含め、1交差点あたり年間で約57万円の費用を要すると試算されるなど、今後の財政状況に鑑みれば、その必要性を随時見極め、撤去も含めた見直しが必要不可欠であります。
県警察といたしましては、超少子高齢社会や自動運転車両等の新たなモビリティの普及も見据え、中長期的な視点に立った交通安全施設の管理を強力に推進し、持続可能な交通安全施設の整備に努めてまいります。
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