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掲載日:2023年12月28日
Q 杉田茂実 議員(自民)
これまで北部拠点の機能としては、古くは昭和60年代に検討されたテクノグリーン構想時代の先端産業技術の振興をはじめ、創業支援や技術開発支援、民間との交流施設など様々な機能が提案されてきました。いずれも、それぞれの時代の要請に対応したアイデアであったと思いますが、経済のグローバル化やデジタル化が進み、さらに若者を中心に人口減少が進んでいる今日において、地域の経済活性化に役立つ真に必要な機能とは何かを、もう一度原点に立ち返って考え直すべきタイミングにあるのではないでしょうか。
例えば、北部地域は本県を代表する一大農産地であり、米麦、野菜、畜産、花卉など多彩な農業を展開しています。しかしながら、就農者の高齢化や担い手の減少が進み、これからの農業の展望が描きにくくなっている中、デジタルを活用したスマート農業の拡大なども産業振興の重要な柱になると考えます。
また、北部地域の多様な産業を支える人材の育成も重要な課題です。産業構造や社会の変化のスピードが加速する中、時代の変化に対応できるスキルを身に付け、地域で活躍できる人材を育成・確保するために、北部拠点が果たすべき役割があるはずです。
そこで、北部地域の活性化に向けた取組はどう変わるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
北部地域振興交流拠点における産業振興機能を検討するため、県は昨年度、有識者や地元熊谷市の関係者等で構成する北部地域産業振興機能検討委員会を設置し、北部地域の現状やニーズ等を踏まえながら、議論を重ねてまいりました。
その結果、北部地域の産業振興に向けて、創業支援、人材育成、研究開発・経営支援、交流促進・情報発信の4つの機能を導入するべきとの提言を頂いたところであります。
さらに、提言の中には、産業振興の基本的方向性の例として、デジタル技術の活用や地域資源を生かした観光振興、北部地域の強みを生かした農業や食と連携した食品関連分野、製造業分野の産業振興の重要性なども指摘をされています。
北部地域は、多様な産業が集積しており、スポーツ文化や豊かな自然環境を有するなど高いポテンシャルを持つ一方で、人口減少や地元産業の担い手不足など、地域活力の低下が課題であると認識しています。
そこで、北部地域の特性である農業や食品関連産業の視点を取り込むとともに、デジタル技術の活用の観点を加え、人口動態や産業構造が変化する中でも、地域の活力を生み出せるようにしたいと考えています。
今後、具体化に向けた議論を深めていくに当たり、庁内各部局の連携を一層密にし、スピード感をもって全庁的な検討を進め、北部地域の活性化につなげてまいります。
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