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掲載日:2023年12月28日
Q 杉田茂実 議員(自民)
知事は、さきの9月定例会において、「将来的には地域機関を含めた庁舎の規模や機能、立地など、組織の在り方も大きく変えていく可能性が出てくる。先行するモデルとして、北部地域に点在している地域機関について北部地域振興交流拠点に集約できないかの検討を行いたい」と答弁されました。
北部地域の拠点都市である熊谷市には、地域振興センター、県土整備事務所、県税事務所、保健所、農林振興センターなど、各部局の地域機関が立地しています。しかしながら、多くの機関が入居する熊谷地方庁舎は築52年と、かなり老朽化が進んでいます。それ以外の地域機関も老朽化が進み、さらに各機関が地域内に分散立地しているため、必ずしも効率的な配置になっているとは言えません。分散している地域機関を集約して窓口を一元化すれば、来庁される県民の利便性も高まるのではないでしょうか。
以上を踏まえ、北部地域振興交流拠点への地域機関の集約について、知事のお考えをお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
熊谷市には、数多くの地域機関が立地していますが、老朽化も進んでいることから、北部地域振興交流拠点の整備と併せて、将来の在り方も含め、今後の方向性について検討していく必要があります。
その際の選択肢の一つとして、北部地域振興交流拠点への集約も考えられます。
地域機関の集約により、建替えに係る建設コストの縮減をはじめ、複数のサービスをワンストップで利用できるようになるなどのメリットが期待ができます。
一方、今後、DXが進むことで、地域機関の仕事の在り方も大きく変わる可能性があります。
例えば、県民が窓口まで行かなくても必要な手続が全てオンラインで済み、リモートで様々な業務に対応できるようになれば、地域機関の役割や在り方も大きく変化し、集約のメリットを上回る効果も期待できます。
このため、現在地域機関で行っている業務を本庁でできないか、逆に本庁の業務を地域機関に移せないかなど、大胆な発想でこれからの組織の在り方を検討する必要があると考えます。
DXを前提とした未来の姿を想定しながら、北部地域振興交流拠点の整備と併せて、地域機関の最適な配置の在り方を検討してまいります。
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