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掲載日:2023年12月28日
Q 杉田茂実 議員(自民)
本日傍聴していただいておりますオレンジリボン活動を14年間共にしております皆さんと、先月、いち早く子供虐待防止啓発映画を鑑賞いたしました。全員が涙が止まらないまま、感想と今後の活動を語り合いました。年々活動の難しさも感じているところです。
虐待を受けた子供や、何らかの事情で実の親が育てられない子供たちにとって、特定の信頼できる大人がそばにいてくれることによって、愛着形成や自己肯定感を高めることにつながり、子供の健やかな成長には大変重要なことだと考えます。
ここ10年ほどで、社会的養護の形が大きな変化が見られます。厚労省は、平成23年7月に取りまとめた社会的養護の課題と未来像の中で、今後、十数年をかけて、社会的養護を必要とする子供たちの3分の1を里親及びファミリーホームが担う形とすることを目標に掲げております。
しかし、平成28年の児童福祉法改正により、家庭養育優先の理念が規定され、施設養護から家庭養護へ、里親やファミリーホームへの委託を増やしていくことが、これまでより一層強く求められるようになりました。
平成29年8月に取りまとめられた新しい社会的養育ビジョンでは、3歳未満の子供はおおむね5年以内に里親委託率を75パーセント以上にするなど高い目標が示され、新たな社会的養育推進計画の策定が求められました。
県は、令和2年度から令和6年度を計画期間とする埼玉県子育て応援行動計画の中に、社会的養育推進計画を位置付け、様々な施策に取り組まれています。その中の数値目標の1つとして、里親等委託率を令和6年度末までに32パーセントにするというものが掲げられております。里親等委託率とは、家庭で適切な養育が受けられない18歳未満の子供が児童養護施設や里親の下で生活している子供のうち、里親やファミリーホームといった家庭と同様の養育環境で生活している子供の割合を示す指標です。
そこで、県としてこの新たな計画に掲げた目標を達成するために、今後どのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いいたします。
A 金子直史 福祉部長
議員お話しのとおり、埼玉県社会的養育推進計画において、本県の里親等委託率は令和6年度に32パーセントまで高めることを目標としており、県では様々な取組を行ってまいりました。
まず、里親制度を多くの方に知っていただくために、彩の国だよりでの広報や独自のホームページを作成し情報を発信しています。
また、里親へ委託することを児童の保護者に丁寧に説明し、同意を得るため里親委託強化推進員を児童相談所に配置したり、里親のリクルートから委託後の支援までを実施するフォスタリング事業なども行っております。
さらに、一定の条件を満たした里親が養育者となり、虐待等を受けた子供が家庭的環境で養育されるファミリーホームの開設支援も行っています。
こうした事業を実施してまいりましたが、令和3年度末の里親等委託率は25.1パーセントとなっており、コロナ禍において施設入所中の子供たちと受け入れを希望する方との交流の見合わせなどもあり、目標に届いていない状況です。
県といたしましては、引き続き、里親制度の普及啓発をあらゆる媒体を活用して行っていくとともに、里親会や施設関係者などと連携して、効果的な取組の検討、事業の一層の推進を図ってまいります。
また、国では新たに各都道府県に対して里親のリクルートからマッチング、自立支援まで包括的に行う里親支援センターの設置を求めておりますので、こうしたことについても今後検討を進めてまいります。
里親等委託率の向上につきましては、地道な取組の積み重ねが何よりも大切でございますので、引き続き、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。
再Q 杉田茂実 議員(自民)
社会的養育における家庭養育の推進についてですが、この事業というのは非常に地道な活動であるということを、部長からもそんな文言が出ていたと思います。私も全く同様と思いますが、その中に里親委託推進員でしょうか、児童相談所に配置しているというような御答弁があったと思いますけれども、その推進員の方の存在によって、今、32パーセントの指標を持っているわけですが、どの程度の成果が上がっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。再質問です。
福祉部長にお願いいたします。
再A 金子直史 福祉部長
里親委託強化推進員は、当初は里親委託を拒否する保護者も多いことから、里親に委託することに同意するよう説得する役割を担っています。
令和元年度から児童相談所に配置しており、これまで里親委託に不同意であった82世帯に対して丁寧に説明した結果、42世帯が同意し、18人の子どもが里親委託につながっております。
引き続き、里親委託強化推進員も活用して、里親等委託率の向上に努めてまいります。
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