令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

環境問題について-2030年度までのCO2削減目標の進捗状況と今後の展望について-

Q　長峰秀和　議員（自民）

各温室効果ガスの排出量の発表資料によると、2020年度の温室効果ガス排出量の増減率は基準年度の2013年度比でマイナス16.9パーセントとなっています。目標の46パーセント削減まで、あと29.1パーセント削減が必要です。2019年度からの1年では、全体で1.3パーセントの削減となりました。
2020年は新型コロナウイルスがまん延した中で人々の生活様式が大きく変化した時期ですので、一概に論じることはできませんが、削減のスピードが鈍化している印象は否めません。最新版の発表は年明けになるとのことでしたので、今回は現状の資料に基づいて質問いたします。
本県での46パーセント削減目標に向けての進捗状況と目標達成までの展望について、環境部長にお伺いいたします。

A　細野正　環境部長

まず、46パーセント削減に向けての進捗状況についてでございます。
2030年度の目標に向けて、毎年度均等に削減すると仮定した場合、2020年度は18.9パーセントの削減が必要であったことになり、現状の16.9パーセントとの間に差があります。この差も含め、今後着実に削減を進めてまいります。
次に、目標達成までの展望についてでございます。
本年3月に改正した地球温暖化対策実行計画においては、削減目標の実効性を担保するために、新たな視点からの取組を多く打ち出しました。
例えば、埼玉版スーパー・シティプロジェクトなどによる持続可能なまちづくりや、環境への取組が企業収益にもつながるサーキュラーエコノミーへの移行などにより社会変革を進めるなど、カーボンニュートラルの実現に向けて総合的な取組を進めております。
また、本年5月に地域の温暖化対策の担い手である市町村を支援する「カーボンニュートラルSAITAMAネットワーク」を立ち上げ、国、大学、企業とも連携し、市町村の実行計画策定の支援や地域特性に応じた取組への情報提供を開始したところです。
さらに、補助金を活用した　企業や家庭の省エネ・再エネ活用設備や、
EV、PHV等の導入支援を推進するなど、CO₂削減に実効性の高い事業を行ってまいります。
加えて、実行計画において、山側市町村と都市部市町との地域間連携による森林整備や木材活用の支援を新たに位置付け、CO₂吸収源対策にも取り組んでまいります。
こうした取組を進めることに加え、国による発電部門のCO₂排出量の削減が進むことで、46パーセントの削減目標は達成できるものと考えております。

再Q　長峰秀和　議員（自民）

例えば、カーボンリサイクルなどのこれからの技術革新、新しい技術による削減等を期待している部分があるのであれば、大切なのは今できる対策を総動員して7年後の46パーセント削減を目指すことと考えますけれども、その点について改めて環境部長の御所見をお願いいたします。

再A　細野正　環境部長

カーボンリサイクルなどの技術革新は、削減に大きく貢献すると考えますが、このような技術革新を待たず、県としても確実に削減を進める必要がございます。
従来から実施している実効性の高い取組の充実を図るとともに、新たな取組を積極的に打ち出し、今やるべき対策をしっかりと進めてまいります。
また、県民の皆様に最も近い存在である市町村の実行計画の策定について、策定済み市町村数が現在38となっていますが、これを全市町村となるよう支援し、県民の皆様の一層の行動変容につなげてまいりたいと考えております。
今できる対策を着実に行い、2030年度の目標達成に全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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