令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

知事公約について-人口減少・超少子高齢化社会における財政運営について-県財政の持続可能性について-

Q　長峰秀和　議員（自民）

8月の埼玉県知事選挙当選直後の定例記者会見において大野知事は、埼玉県の課題はまず超少子高齢化、それに伴う労働人口の縮小と経済の持続的な発展と述べられています。令和5年度当初予算の本県の県税収入8,148億円のうち、人口減少と相関の深い個人県民税が約3,050億円で全体の37.4パーセント、企業行政の影響が大きい法人県民税と法人事業税は約1,760億円で、全体の21.6パーセントとなっています。少子高齢化と労働力不足は、埼玉県の県税収入の約60パーセントに関係してくる問題と言えます。
本県において人口減少・少子高齢化が進む中で、県財政を持続可能なものとしていくために、歳出面ではデジタル化を活用した業務効率化、EBPMの考え方に基づいた個々の事業の徹底的な検証、歳入面では未利用資産売却や貸付等の利活用などの取組が挙げられています。
しかし、行財政改革のこうした取組が過度な緊縮財政につながることは望ましくなく、収支のバランスには配意しつつ、長期的に見て経済成長にもつながるような財政運営を行っていくべきと考えますが、知事の御所見をお願いいたします。

A　大野元裕　知事

私たちは、人口減少・超少子高齢化という歴史的な課題に直面をしています。
社会保障関連経費の増加が見込まれる中、少子化対策・子育て支援の充実に係る財源も確保していかなければなりません。
県財政を持続可能なものとしていくためには、DXを前提とした不断の行財政改革の推進が必要であり、生成AIなどの活用や、タスク・トランスフォーメーションを通じて、業務の効率化を進めてまいります。
しかし、議員御指摘のとおり、行財政改革が過度な緊縮財政につながることは望ましくはありません。
10年、20年先を見据えて、経済成長を実現していくこともまた、県財政の持続可能性を高めることにつながるものであると考えております。
このため、中小企業の業態転換、雇用の流動性の確保、DXの推進などによる生産性の向上に取り組むとともに、将来の県経済を牽引していく人材や企業の育成を進めてまいります。
また、将来にわたって県民に必要となる施設の整備や、安心・安全の確保、さらには民間の投資や新たなビジネスの誘発など様々な効果が期待される必要な投資については、積極的に行ってまいります。
こうした取組により、個人所得や企業収益の向上、それに伴う税収の増加につなげてまいりたいと考えております。
未来に向けて責任を果たすべく、行財政改革を強力に推進しつつ、長期的な県経済の成長につながる取組に必要な財源を配分し、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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