令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

障害者の自立と工賃向上について-障害者施設による商品販売に関する県の補助事業について-

Q　関根信明　議員（自民）

障害者施設で働く障害者、利用者の収入は、商品の売上げから支給されます。商品の売上げが少ないと、障害者、利用者の収入は減り、仕事量が減り、働く意欲が低下するという悪循環に陥ります。
県では、障害者施設の商品を販売する店舗の運営に対して補助金を交付しております。お聞きするところ、その店舗を運営する事業者は、販売手数料として売上げの25パーセントを障害者施設から徴収しているとのことであります。障害者施設の中には、商品の生産量が少ないことから、材料をスーパーなどの小売店で購入しているために、原価率が4割から5割になってしまう施設も多く、商品が売れても利益が出づらい状況にあります。商品を販売する店舗の運営には、人件費や光熱水費など様々な経費がかかることは理解しておりますが、それでも販売手数料が25パーセントというのは割高ではないかと感じております。
そこで、現在県から補助を受けている事業者が障害者施設から25パーセントの販売手数料を徴収していることについて、福祉部長の御見解をお伺いします。

A　金子直史　福祉部長

障害者施設の商品は生産量が少なく、安定供給が難しい状況にあります。
このため、多額の売上が見込めないことから一般の小売店などで扱ってもらうことが難しく、販売を委託する先がなかなか見つけられないのが実状です。
議員お話しの事業者は、障害者施設の製品に特化した店舗で、販売手数料は25％となっております。
これは、障害者施設の製品をより多く販売するため、手工芸品など商品の回転に比較的時間のかかる種類の商品も陳列していることによるものです。
一方で、原材料費の比率が高く、日持ちが限られるパンなどの一部の食品については、廃棄を避けるため商品を一括で買い取り、15％の手数料としております。
こうした点を踏まえて、店舗での売上高と人件費などを鑑みると、経営面のリスクがあるため、他と比較して販売手数料が高くなっております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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