令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

知事の公約これからの4年間に向けて-県庁舎再整備の検討について-令和5年度の県庁舎再整備に係る取組について

Q　関根信明　議員（自民）

さきに総務部管財課から伺ったところでは、令和5年度の県庁舎再検討に係る取組として、県庁舎再整備検討委員会を複数回実施し、次の3項目について検討を進めていくということになっております。
1つ目が県庁舎のあるべき姿等の検討、2つ目が危機管理対応庁舎に関する研究、3つ目が財源の創出、事業手法に関することを研究していくとあります。令和5年度予算特別委員会附帯決議にもあるとおり、県庁舎の再整備に当たっては、他の拠点整備に影響を与えることのないよう、早期に目標を定めることを強く求めているところです。果たして令和5年度の取組は、その観点から十分なものと言えるのでしょうか。令和5年度の県庁舎再整備に係る取組について、大野知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

県庁再整備の検討に当たっては、今後50年、60年使用することを前提とすると、デジタルトランスフォーメーションをはじめとした大きな社会変革の流れの中で、時代の先を見据え、この大きな変革を経てもなお耐えうる庁舎とすることが求められます。
そのためにも、DXを前提とした県庁舎の在り方や脱炭素社会実現に向けた環境共生型庁舎の検討など多岐に渡る重要な要素につき、未来の姿をイメージしながら検討することが大切です。
本年度実施する県庁舎の在るべき姿の検討、危機管理対応庁舎、事業手法等に関する研究は、将来の県庁舎再整備の視点から不可欠であります。
その他にも、ユニバーサルデザインやまちづくりの在り方など、社会の変化に合わせて検討する要素を加えていくことも柔軟に考えつつ、しかるべき時期に目標期限についても定めてまいりたいと考えます。

 

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