令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

「ゾーン30プラス」の整備・拡充について

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

警察庁が発表した令和4年中における状態別の交通事故死傷者によりますと、車道幅員5.5メートル未満の道路における歩行者、自転車乗用中の死傷者が占める割合は、車道幅員5.5メートル以上の道路の約1.8倍に上っています。
警察庁は、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域（ゾーン）を定めて最高速度30キロメートル毎時の速度規制を実施するとともに、そのほかの安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制などを図る生活道路対策を推進しており、この区域を「ゾーン30」と呼んでいます。
一方、道路管理者が警察と連携しながら、生活道路における人優先の安心・安全な通行空間の整備の更なる推進を図るため、最高速度30キロメートル毎時の区域規制のほか、交通実態に応じて区域内における大型車両の通行禁止、一方通行等の各種交通規制を実施するとともに、ハンプやスムーズ横断歩道などの物理的デバイスを適切に組み合わせて交通安全の向上を図っており、この区域を「ゾーン30プラス」と呼んでいます。
この物理的デバイスの設置による効果検証結果としては、時速30キロメートルを超えて走行した自動車の割合が、設置前に比べると47％から28％へと減少し、さらに横断歩道付近で停止又は徐行した自動車の割合が74% から89%へと増加しているそうです。
既に「ゾーン30」として整備されている道路がありますが、物理的デバイスがないために、交通標識に従わず、オーバースピードで通行する危険な運転も見受けられます。子供や御高齢の方の安全確保は重要な課題であります。生活道路における人優先の安心・安全な通行空間である「ゾーン30プラス」の更なる整備・拡充を図ることが必要と考えます。警察本部長の御見解を伺います。

A　鈴木基之　警察本部長

県警察としても、生活道路における交通安全対策の重要性を認識しており、更なる安全対策として、令和4年度より、ゾーン30プラスの整備を推進しているところであります。
令和4年度には、新たに10地区を整備し、今年度も8地区を整備する予定であります。
また、今年度においては、これまでゾーン30として整備していた4地区において、物理的デバイスや標識の設置等の追加対策を実施し、ゾーン30プラスとして整備する予定であります。
物理的デバイスの設置にあたっては、車両の通過速度低下などの効果が認められる一方で、騒音や利便性などの観点から地域住民等との合意形成が図られず設置が困難となる場合もありますが、今後も道路管理者と緊密に連携を図りながら効果的な整備となるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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