令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

県内各地域へのドクターカーの導入について

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

長く続いたコロナ禍の影響は、生活様態に変化をもたらすとともに、医療の重要性を身に迫る思いとして改めて認識したところでございます。
救急要請が増え、ひっ迫する状態にありながらも、救急現場にいち早く駆け付ける隊員の方々には、頭が下がる思いでいっぱいです。そして、現場に駆け付けても患者が既に重体となっていて、医療機関に移送しても手後れとなるケースもあると伺っております。
こうした中で、今注目されておりますのがドクターカーだと思います。ドクターカーには、合流型、ワークステーション型、ピックアップ型の3つの方式がありますが、今回の私の質問では、合流型、すなわち消防本部からの要請で出動し、ドッキングポイントで消防機関の救急車と合流して患者を搬送する方式で運用される病院所有の車両をドクターカーと呼ぶことにし、導入を推進すべきだとの立場から質問させていただきます。
急性心筋梗塞や急性大動脈解離などの循環器不全、アナフィラキシーによる呼吸困難、重症外傷事例など、緊急性が高いと考えられる場合、消防本部がドクターカーの出動を要請します。医師や看護師らが乗車し、赤色灯を回し、サイレンを鳴らして運行することで、ドクターカーは緊急車両として迅速に現場へ急行することができます。救急車に乗っている救急救命士は医療行為ができませんが、ドクターカーで駆け付けた医師や看護師は、傷病者の発生現場や傷病者を医療機関に搬送する救急車の中で適切な治療を行うことができ、今まで救えなかった尊い命を救える可能性が高まりました。
ドクターカーは、現在、さいたま赤十字病院と自治医科大学附属さいたま医療センター、さいたま市立病院、埼玉医科大学国際医療センターの県内計4か所で1台ずつ所有していますが、このうち3台は、さいたま市内の医療機関のドクターカーであり、運用範囲は加須市などを含む県南東部です。一方、日高市にある埼玉医科大学国際医療センターのドクターカーは、県西部地域を1台で対応しています。
現状では、各ドクターカーのカバーするエリアが広範囲にわたり、地域格差も生じていることから、県内全域での命の安心・安全が担保されているとは言えません。県内各地域の医療機関にドクターカーが導入されてこそ、真に命と暮らしに役立つ医療体制が実現できると考えます。
重篤な患者に対して高度な救急医療を提供する第3次救急医療機関、救急救命センターが、県内では11か所指定されていますので、まだドクターカーを導入していない救急救命センターへの働き掛けなども通じて、導入を促進すべきだと考えます。保健医療部長の御見解を伺います。

A　表久仁和　保健医療部長

県では、医師が病院到着前に診療を開始し、病態悪化の防止や、救命率・社会復帰率を向上させるため、ドクターカーの整備を進めております。
特に、心疾患や脳卒中など重篤な患者については、早期に適切な医療を行うことで、生存の可能性がより高まるとされています。
現在、こうした重篤患者の受入れを担う、県内11の救命救急センターのうち、4か所でドクターカーが稼働しており、このうち2か所は24時間365日体制で広域的な運行をしております。
また、消防が保有する救急車に医師が同乗し現場に向かう、ワークステーション型を合わせると、8か所の救命救急センターで運行していることとなります。
ドクターカーの導入には、各病院において、救命救急センターの機能を維持しながら、車に乗り込む医師や看護師、運転手の確保が必要となります。
県では、運転手の経費や、ドクターカー・医療機器の購入費などに対する支援を行っており、未導入の救命救急センターにこれら支援メニューを改めて周知し、病院と丁寧に意見交換をしてまいります。
今後も、県民の皆様が安心して暮らせるよう、円滑かつ迅速な救急医療体制の構築に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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