令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（森伊久磨議員）

リノベーションまちづくり の取り組みについて

Q　森伊久磨　議員（自民）

リノベーションまちづくりとは、既存の建物や地域の再生と再活性化を通じて魅力的なまちづくりを目指す取り組みです。伝統的な建物や歴史的な地区を保護しながら、新しい用途や機能を導入し、地域の魅力や活気を高めることを目指します。
リノベーションまちづくりは、次の5つの要素を含んでおります。
1、既存の建物の再利用。古い建物や工場、倉庫などをリノベーションして住宅、オフィス、商業スペース、文化施設などに転用することにより、建物の寿命を延ばし、遺産や歴史を保存しながら新たな価値を生み出す。
2、地域の特性の尊重。地域の特性や文化、地域のアイデンティティーを重視し、伝統的な建築様式や景観を保護しながら、現代のニーズに合わせた改修を行う。
3、持続可能性。エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの利用、廃棄物のリサイクルなど、環境に配慮した持続可能な取組を導入。
4、コミュニティの参加。地域住民の声や意見を反映させながら計画を進め、地域の共有スペースやイベントなどを通じて地域コミュニティの結束を深める。
5、経済活性化。新たなビジネスや雇用機会の創出、観光の誘客など、地域経済を活性化させる。
また、リノベーションまちづくりにおける先進的な取組としてICTを活用して建物やインフラをセンサーやネットワークでつなぎ、データを収集分析することで、エネルギー効率の最適化、交通の効率化、安全管理の向上などを実現するスマートシティの概念を導入したり、住民や関係者が積極的に参画し、地域の課題やニーズに対して住民や企業、行政が協力して解決策を考え実践するコ・クリエーション（共創）の手法を取り入れたり、資源の循環利用や廃棄物の削減、断熱材や高効率設備の導入、グリーンルーフや太陽光パネルの設置など環境に配慮したエコリノベーション、そして、屋上や壁面、空き地などを活用して野菜やハーブの栽培を行い、地域の食料安全保障や環境への配慮を促進するアーバンファーミングなどがあります。
このように、疲弊する地域の再活性化やエリア価値の向上、地域雇用の創出にリノベーションまちづくり事業は今後ますます不可欠なものであると考えます。リノベーションまちづくりを進めるためには、部局横断の組織体制をつくり、県内市町村全域で共有できるようなプラットフォーム技術を構築し、更には先ほど御紹介したような先進的な取組にまで昇華できるようにすることが重要です。
例えば、栃木県では県が主導して県内各地の中心市街地活性化を支援するため、副知事と県内の16の市町により構成された栃木県まちなか元気会議を設置し、まちづくりに関する調査研究及び普及啓発、関係職員相互の情報、意見交換等を行っているそうでございます。ちなみに、これは知事賞を獲得しているということでございます。
具体的な取組としては、3か年の実践的な研修プログラムを策定し、まちづくりの専門家の指導の下、リノベーションまちづくりの手法等を身に付けた、これからの時代のまちづくりを担う人材の育成や参加市町それぞれの都市課題や地域資源を整理した上で、将来ビジョンとその実現に向けた社会実験プログラムを提案するなど、実現に向けた取組を行っております。
埼玉県では、知事公約にある埼玉版スーパー・シティプロジェクト構想の中に市町村の空き家バンク支援や空き家・未利用施設等を活用した地域コミュニティづくりの支援ということと、商店街への支援や中心市街地の集客力の向上を支援すると同時に、核となる拠点支援で産業振興と同時にコンパクトなまちづくりを進めるというふうにあります。また、このプロジェクトは関係課で構成する部局横断的な組織で取り組まれていると伺っております。このリノベーションまちづくりを埼玉版スーパー・シティプロジェクトに取り入れるなどして、先進的なまちづくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。
そこでお伺いいたします。リノベーションまちづくりに対する県の取組について、都市整備部長の御答弁を求めます。

A　山科昭宏　都市整備部長

現在、人口減少、超少子高齢社会を迎え、持続可能なコンパクトなまちづくりを進めていくことが求められております。
議員お話しのとおり、持続可能なまちづくりの取組の一つに、空き地や空き店舗などを民間の発想で魅力的に生まれ変わらせるリノベーションの取組があります。
県が進めている埼玉版スーパー・シティプロジェクトの参加団体の取組として、例えば横瀬町では空き店舗を宿泊可能なワーキングスペースに、小川町では廃校をサテライトオフィスや地域交流スペースとして活用しております。
このように、リノベーションまちづくりの要素を取り入れることにより、拠点の形成と合わせて、まちの魅力と賑わいだけではなく、まちに新たな価値を創出する効果も期待できるものと考えております。
また、今ある遊休地や歴史的な建物などを有効活用することにより整備コストが抑えられる点でも有利でございます。
まちづくりの主体的な役割を担うのは市町村です。
埼玉版スーパー・シティプロジェクトでは、全庁を挙げて部局横断的に市町村を支援しているところでございます。
県といたしましては、市町村が行うリノベーションまちづくりの取組について、活用可能な国の補助の提案など技術的な助言を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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