令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（森伊久磨議員）

市町の県水負担の軽減について

Q　森伊久磨　議員（自民）

皆様、御承知のとおり、昨年来、原油価格高騰やウクライナ情勢などの要因により、電気料金の値上げが続いております。それを受けて、政府による激変緩和措置として今年1月使用分から9月使用分までの期間限定の補助がなされておりますが、6月からは大手電力会社7社による規制料金の上限変更申請が出され、実質的な値上げとなりました。
東京電力の値上げは、ほか6社に比べ最も低い値上げ幅となっているものの、14％の値上げとなり、また、各家庭の契約で最も多い契約重量電燈の電気料金は再安であった2021年2月と緩和措置が図られる前月の2022年12月を比較すると161％に高騰しております。1月以降は、前述した激変緩和措置が図られておりますので、電気料金の値上げは抑えられておりますが、10月使用分以降は緩和措置による補助がなくなり、一気に値上げとなって家計を直撃することになります。
また、電気料金のみならず、さまざまな物も値上がりしております。帝国データバンクによりますと、5月に値上げされた飲料品、食料や調味料などは824品目であったそうです。このように様々な物の値上げラッシュに家計の負担は増える一方で、県民の皆さまは石川啄木の歌にあるような「働けど働けど、なお我が暮らし楽にならざり」といった心境ではないでしょうか。
そこで、御提案も込めての御質問ですが、水道料金について令和4年度以降、県内63市町村のうち46もの市町村が独自に水道料金の減免を実施しております。財源については各市町村によるとは思いますが、多くは地方創生臨時交付金を活用しているのではと思われます。
各市町、それぞれ比率に違いはありますが、ほとんどの水を県から購入しております。大久保浄水場の県南や県南西部の市町の購入率、転換率というそうですが、それは86.3％、庄和浄水場の県南東部の購入率は89.5％、県北東部の行田浄水場の購入率は74％、県北部や県西部は35.3％と全体で79.1％、約8割を県水からの供給で賄っております。
私としては、県水の料金を下げていれば、各市町村は地方創生臨時交付金などの財源を水道料金の減免以外の目的で市民に還元できたのではないかと考えております。各家庭と同様に、電気料金の上昇により今年度の事業会計の決算の見込みが厳しいものになるとは承知しておりますが、近年の埼玉県水道用水供給事業会計を調べ得る限り、資金にはまだ余裕があり、健全経営であると言えます。したがって、現在の県水単価、立米当たり61.78円の一時的な引下げを図り、各市町の県水負担を軽減させ、各家庭に還元できるようにすることができないのか、公営企業管理者にお伺いいたします。

A　北島通次　公営企業管理者

急激な物価高騰や原油高の影響によりまして、市町が地方創生臨時交付金などを活用し、水道料金の減免等を行っておりますことは承知しております。
県内市町の水道水の約8割が県営水道によって卸供給をされており、県営水道の料金が市町の水道事業の経営に影響を与えることについては、御指摘のとおりと考えています。
一方で、県営水道におきましても、電気料金などの物価高騰の影響も大きく、令和4年度決算では実に31年ぶりとなる赤字決算を見込んでおります。令和5年度もまた赤字予算を編成させていただいているところでございます。
県営水道の料金は、これまでの経営努力により、平成11年度以降、四半世紀、25年間据え置いてきた結果、全国の21府県の用水供給事業の中で3番目に低廉な料金を現在も維持しております。
県営水道も一事業者でございまして、市町の水道と同様に物価高騰の影響を大きく受けるなか、独立採算で経営をしていかなければなりません。
厳しい経営環境を踏まえれば、料金の引き下げを行うことについては困難と考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。