令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

金融経済教育の推進について-外部の知見の活用について-

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

全国の中学・高校の社会科・家庭科の教員に対して行われた実態調査によれば、金融経済教育の必要性について約95％の教員が「必要である」と回答した一方で、実際に授業で金融経済教育を扱うことについては、ほぼ半数の教員から「教える側の専門知識が不足している」などの回答が寄せられたことが分かっています。
そうした中で注目すべき方策は、外部の知見の活用です。日本証券業協会では、学校現場に対して中立な立場から金融経済教育の支援活動を活発に行っており、工夫を凝らした各種副教材の無償提供や出前授業講師の派遣など、多彩な支援メニューが用意されています。
例えば、中学校向けに人気の副教材では、「株式会社をつくろう～ミスターXからの挑戦状～」という教材が人気を集めています。これは株式会社制度や金融の仕組みについて学べる体験型の副教材です。使い方は、まずグループでどんな会社を起業したいか話し合い、発表して、その後に資金調達を行い、株主として投資を体験しながら金融への理解を深めるものです。
こうした外部の知見や教材などの活用を促進することは、金融経済教育の実践において教員の負担を軽減し、円滑に推進する上で非常に重要と考えますが、現在の取り組みを踏まえ、教育長の見解をお聞かせください。

A　日吉亨　教育長

金融経済教育は、専門的な知識も必要となることから、教員だけではなく金融や経済の専門家などの外部の知見を活用することは効果的と考えます。
県では、これまでも、小中学校においては、埼玉県消費生活支援センターと連携し、契約や消費行動に関する専門家による出前講座の実施を行ってまいりました。
この取組では、児童生徒も教科書には載っていない金融に関する事例などを学ぶことができたなどの感想がございました。
また、県立高校においては、民間企業と連携して、資産形成ソフトを活用した体験的な授業などにも取り組み、生徒からは「資産形成を自分事として捉えることができた」との声もありました。
こうしたことを踏まえ、金融経済教育に関する取組を充実していくため、埼玉県消費生活支援センターに、令和2年度から高校の教員1名を、令和5年度からはさらに中学校の教員1名を派遣し、企業と連携した教材開発などに取り組んでおります。
県といたしましては、議員お話しの日本証券業協会の取組や、経済教育、消費者教育、投資教育などにおいて、様々な民間企業等の外部の知見を活用し、重要性を増す金融経済教育の充実に努めてまいります。

再Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

幾つかの取組事例を挙げていただきましたが、まだまだ本丸に届いていないというのが正直な感想です。この点について、さらに踏み込んだ対応、また、他の都道府県等で実施されている新規の政策など、さまざまな観点から取捨選択して本県に合うものをどんどん取り入れていく必要があると思っています。
そうしたことについて、教育長の御見解を再度伺います。

再A　日吉亨　教育長

金融経済教育は、専門的な知識も必要となることから、教員だけではなく金融や経済の専門家などの外部の知見を活用することは効果的と考えております。
県はこれまでも、取組を進めてまいりましたが、議員からまだ本丸に届いていないというようなご指摘もいただきました。今後、しっかりと取り組みを整理いたしまして、各市町村とも連携しながら、民間企業等の外部団体を巻き込みながら、金融教育の充実に取り組んでまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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