令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

聴覚障がい者の国際大会「デフリンピック」の成功に向けた支援と共生社会の更なる推進について-情報バリアフリーの推進について-

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

昨年、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。これまでにも障害者のコミュニケーション支援に言及された法律は存在しますが、単独で情報アクセシビリティを標榜する法律が制定されたことは、全ての人々の意思疎通を豊かにしていく大きな一歩になると強く期待するところです。
本県においても、この法の趣旨を踏まえ、情報バリアフリーの推進が重要となりますが、現在の取り組みとデフリンピックを見据えたこれからの取組について、福祉部長の見解を伺います。

A　金子直史　福祉部長

県では聴覚障害者への意思疎通の支援として、手話通訳者や要約筆記者を養成し、派遣しております。
現在、手話通訳者102名、要約筆記者61名の方々に県の登録者として活動をいただいております。
県では、手話通訳者の養成を一層進めるため、本格的な養成講座の受講前に基本技能を習得できる準備講座を実施したり、特に、若い世代の方が受講しやすいよう、多忙な日中を避けて夜間コースを設定するなど工夫をしております。
また、より多くの県民に手話は身近な言語であることを知っていただくための取組も重要と考えます。
これまで県では、小学生など県民に手話言語を体験していただく「手話普及リレーキャンペーン」や、市町村と連携した県民向けの手話講習会、病院や鉄道などの公共的な施設職員を対象とした講習会を実施してまいりました。
今後は、デフリンピックを見据え、 「こんにちは」や「ありがとう」などの日常的な手話を学べる動画を新たに作成し、企業や学校などで活用していただくことで、県民の誰もが手話で簡単なあいさつができるようにする「手話あいさつ100パーセント運動」を実施することとしております。
デフリンピックは聴覚障害者とのコミュニケーションについて、ひとりひとりが考えるまたとない機会になります。
県といたしましては、市町村、関係団体と連携して情報バリアフリーの大切さを多くの県民に分かりやすく発信するなど、障害のある人もない人も、お互いに支えあい、心が繋がる社会の構築を目指して積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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